本会の取り組みについて
本会は、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目的に、特に悪質な差別や人権侵害を許さないための「人権侵害救済法」や「差別禁止法」の制定を国に求めています。実行委員会は、鳥取県内すべての市町村（4市14町1村）と部落解放同盟鳥取県連合会、日本労働組合総連合会鳥取県連合会、鳥取県及び鳥取県教育委員会で構成し、県内のさまざまな団体（29団体）が後援団体として加盟しています。（会長 広田一恭 倉吉市長）
主な活動は、広く県民を対象とした学習会の開催、法制定を求める署名活動や国および国会議員・政党への要請行動など、中央実行委員会と連携して取り組んでいます。
現在、差別に利用される危険性を持つ地図をインターネット上に掲載するなど、法や制度の未整備を逆手に取った確信犯的差別事象が大きな問題となっています。鳥取県実行委員会では、すべての人が安心できる社会をつくるために差別や人権侵害を許さない社会システムの確立を求めて取り組みを進めています。
学習会の様子
法務大臣政務官への要請行動
要請文書
発行物
部落差別解消法啓発ポスター（PDF形式：196KB）