鳥取県が実施する急傾斜事業について

急傾斜地崩壊対策事業とは

　県が行う以下の2事業が該当します。

急傾斜地崩壊対策事業（国庫補助事業）

「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、県が施行する急傾斜地崩壊防止工事（採択条件は以下のとおり）

• 事業費7,000万円以上
• 当該地域内で警戒避難体制にかかわる措置がなされている
• 急傾斜地の高さが10m以上
• 移転適地がない
• 受益戸数10戸以上
• 事業分担金（倉吉市が鳥取県に支払う分担金）　

　　　以下の(1)(2)の両方に該当する場合　事業費の5％負担
　　　以下の(1)(2)のいずれかに該当する場合　事業費の10％負担
　　　以下の(1)(2)のいずれも該当しない場合　事業費の20％負担
　　　　(1)急傾斜地の高さが30m以上
　　　　(2)被害想定区域内に河川・砂防施設・国道・県道・1級2級市道・う回路のない市道・鉄道・地域
　　　　　 防災計画に位置付けられた避難路・避難場所・災害時要援護者施設等がある場合

• 受益者分担金（倉吉市が受益者から徴収する分担金）　

　　　倉吉市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例に基づき、事業分担金の4分の1が受益者分担金となります。

　　　　　受益者：事業によって利益を受ける者

単県急傾斜地崩壊対策事業（鳥取県単独事業）

「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第3条で指定された急傾斜地崩壊危険区域内で、県が行う急傾斜地崩壊防止事業（採択条件は以下のとおり）

• 事業費7,000万円未満
• 急傾斜地の傾斜度が30度以上
• 急傾斜地の高さが5m以上　受益戸数5戸以上
• 移転地がない　
• 受益戸数5戸以上
• 事業分担金（倉吉市が鳥取県に支払う分担金）

  　　　以下の(1)(2)の両方に該当する場合　事業費の5％負担
  　　　以下の(1)(2)のいずれかに該当する場合　事業費の10％負担
  　　　以下の(1)(2)のいずれも該当しない場合　事業費の20％負担
  　　　　(1)急傾斜地の高さが30m以上
  　　　　(2)被害想定区域内に河川・砂防施設・国道・県道・1級2級市道・う回路ない市道・鉄道・地域
  　　　　　 防災計画に位置付けられた避難路・避難場所・災害時要援護者施設等がある場合

• 受益者分担金（倉吉市が受益者から徴収する分担金）　

　　　倉吉市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例に基づき、事業分担金の4分の1が受益者分担金となります。

　　　　　受益者：事業によって利益を受ける者

受益者分担金計算例

県が急傾斜地崩壊対策事業を実施し、事業費5,000万円かかった場合。

　事業分担金（倉吉市が県に支払う金額）は、1,000万円（事業費の20％の場合）、

　受益者負担金（倉吉市が受益者から徴収する金額）は1,000万円×1/4＝200万円 となります。

　　詳しくは建設課までお問い合わせください。