更新日:2022年6月28日

 近年、学校の担う役割は多様化・複雑化し、教職員の負担は増加しています。本市においても、教職員の長時間勤務の実態は看過できない状況にあり、教職員一人一人が児童生徒と向き合う時間を十分に確保し、質の高い教育を提供し続けるためには、教育委員会・学校・家庭・地域が一体となって、教職員の働き方改革に取り組むことが求められています。

 教職員が本来の職務を着実に遂行し、児童生徒と向き合うための時間を十分に確保するためには、教職員の長時間勤務を改善しなければなりません。

 倉吉市教育委員会では、文部科学省が示した「学校における働き方改革に係る緊急提言」や鳥取県教育委員会策定の「学校業務カイゼンプラン」を受け、次の点を目的として、学校における働き方改革の取組を進めてまいります。

 つきましては、保護者・地域の皆さまの本取組へのご理解とご協力をいただきますようお願いします。

1 目的

 教職員がワーク・ライフ・バランスを整え、やりがいが持てる魅力的な職場環境を整備し、子どもたちに対して効果的な教育活動を持続的に行うことができる学校づくりをめざします。

2 推進のための5つの柱

  1. 勤務時間の管理と意識改革
  2. 業務改善の推進
  3. 外部人材等の活用
  4. 部活動の適正化
  5. 保護者・地域への理解促進

3 期待できる成果

  • 子どもと向き合う時間の確保
  • 子どもの指導と支援に専念できる環境づくり
  • 学校教育の質の維持・向上

4 本年度の目標(学校教職員の勤務時間 7時間45分)

  • 月80時間超の長時間勤務者の解消
  • 1年間の在校等時間について、超過勤務360時間以内

1. 勤務時間の管理と意識改革

  1. 早期退勤に関する取組の徹底
    会議や研修、部活動のない一斉退勤日を校内で設定し、取組を徹底します。
  2. 管理職員の勤務時間管理意識の向上
    学校現場への働き方改革の視点の導入に向けた取組の推進を図ります。
  3. 長時間勤務者への管理職員による面接指導の実施
    月80時間を超える長時間勤務者の把握を適切に行い、管理職員等による面接指導を実施し、長時間勤務解消のための対策に取組みます。
  4. 教育委員会と学校とが一体となった取組の推進
    小中学校の教頭や教職員代表者、市教育委員会委員を含めた「倉吉市安全・衛生推進協議会」において、国の動き等を踏まえながら、取組方針や具体的な取組内容について、全市的な視点で検討します。

2. 業務改善の推進

  1. 学校における業務削減・効率化による事務業務短縮(行事・会議・分掌見直し等)
    業務の削減に向けて、学校行事・研修会等を抜本的に見直すとともに、組織的な運営や、会議の集約化・会議時間の短縮を行うなど、効率化を図ります。
    教職員の時間外業務の状況等も勘案しながら、毎年度、校務分掌の整理・統合等の見直しを行い、業務の削減・効率化及び業務量の平準化を図ります。
  2. 教育委員会主催の会議、研修等の見直し
    教育委員会主催の会議の内容の再点検、複数の研修の統合などの見直しを行います。

3. 外部人材等の活用

  1. 「教員業務支援員」による事務業務の軽減
    授業準備や印刷業務など、教員の事務的業務をサポートする非常勤職員を配置し、教員の事務負担を軽減します。
  2. 部活動における「部活動指導員」の配置と有効活用
    部活動を要因とする長時間勤務者の負担軽減のため、部活動の単独指導・引率が可能な部活動指導員を配置します。

4. 部活動の適正化

  1. 部活動休養日(平日1日、土日のうちいずれか1日)の取組を徹底します。
  2. 1日の活動時間は、原則として、平日2時間程度、休日3時間程度の活動を限度とします。

5. 保護者・地域への理解促進

学校においては、保護者や地域住民等に対し、適切に説明責任を果たし、その理解と協力を得るためにも、業務改善や教員の働き方改革について、学校評価に明確に位置付けるとともに、教育委員会においてもPTA連合会等と連携しながら、学校における働き方改革について、保護者や地域住民等への普及啓発に努めます。