令和7年度倉吉市廃棄物減量等推進審議会 答申

答申の概要

　市は、可燃ごみ処理手数料の改定について、各種団体の代表や学識経験者の方で構成される「倉吉市廃棄物減量等推進審議会」に意見を求めました。令和7年10月から3回にわたって審議され、令和8年1月15日、審議会から倉吉市長に答申が行われました。

1 可燃ごみ処理手数料の改定について

（１）ごみ処理手数料は次のとおりとします。

（２）ごみ処理手数料の算定期間は令和８年度から令和12年度までとする。

（理由）

　可燃ごみの排出抑制を目的として指定ごみ袋を有料化しているにもかかわらず、有料化開始（平成17年）から５年間は排出量が減少したものの、その後は増加に転じています。こうした状況から指定ごみ袋の有料化による排出抑制効果は薄れてきていると考えられます。

　また、ごみ処理施設の運営に必要な人件費や物価の高騰、施設整備費（メンテナンス費用）の上昇により、ごみ処理費用が急増しているため、ごみ排出者がその増加分の一部を負担することが避けられないと考えられます。

さらに、指定ごみ袋の料金については、消費税率の改定を除けば平成17年の合併以降、一度も見直しがされていません。

これらの状況を鑑みて、ごみ処理手数料を改定することは適当であると考えます。

　併せて、ごみの排出量が少ない世帯の状況を考慮し、現在の小袋よりも小さな袋を新たに導入する必要があると考えます。

　指定ごみ袋料金の設定にあたっては、今後開始が予定されているプラスチックごみの分別回収により、可燃ごみの排出量が減少していくことに伴う指定ごみ袋の使用枚数の減少が想定されるため、排出者にとって過大な負担にはつながりにくいこと、また、排出量に応じた負担の公平性を確保するために、ごみ処理経費に対する受益者負担率を設定し、それをもとに大、中、小の各袋の料金を設定することが望まれることから、県内他市町も含め、多くの自治体で採用されているごみ袋1枚あたりの受益者負担率10％を適用するものです。

２ 付帯意見

（１）ごみの減量化・再資源化の推進

　ごみ処理手数料の改定を契機として、一層のごみの減量化・再資源化の推進に努めること。

（２）ごみ処理手数料の算定期間

 　ごみ処理手数料の改定については、ごみ減量の状況や社会情勢等の変化に対応するため５年を目途に定期的な見直しを検討すること。

（３）周知・広報について

　ごみ処理手数料の改定については、消費税率の改定を除けば、平成17年以来初めての見直しとなります。このため、料金改定の必要性や今後の取り組み方針について、市民の皆様に十分ご理解いただけるよう、丁寧でわかりやすい説明に努めること。

答申書(PDF:51KB)

諮問書(PDF:1.552KB)