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最終更新日 2019/08/23
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企画産業部 人権政策課
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企画産業部 環境課
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健康福祉部 福祉課
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健康福祉部 子ども家庭課
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健康福祉部 保険年金課
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健康福祉部 長寿社会課
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健康福祉部 保健センター
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建設部 建築住宅課
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建設部 建設課
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建設部 下水道課
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倉吉市水道局
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教育委員会事務局 教育総務課
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教育委員会事務局 学校教育課
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教育委員会事務局 生涯学習課
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介護保険料について

みなさんの保険料で運営しています

 

介護保険は、介護を国民の皆さんで支えあう制度です。そのため、高齢者の方も含め40歳以上全ての方に保険料を納めていただいています。介護が必要となったときに安心してサ-ビスを受けられるように、介護保険料は必ず納めましょう。

40~65歳未満の方(第2号被保険者)の保険料

それぞれ加入している国保や健康保険などの医療保険の算定方法に基づいて決められます。納め方は、医療分の保険料とあわせて納めます。

●介護保険料の納め方

国民健康保険に加入している方 国民健康保険税の医療分・後期高齢者支援金分と同様に、世帯ごとに算出された介護分をあわせて世帯主の方にご負担いただきます。
職場の健康保険に加入している方 各健康保険に設定される介護保険料率と給与および賞与に応じて決められ、医療保険料とあわせて徴収されます。

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

平成30年度から令和2年度(平成32年度)までの保険料基準額を改定しました 
 介護保険料は、3年ごとに必要な額を見込んで設定します。
 第7期介護保険事業計画において1号被保険者の負担割合の増加、介護サービス利用の伸び、介護報酬の改定などを考慮して、今後3年間の介護給付費を推計し、保険料の算定を行いました。この保険料の額は、介護給付費の23%を65歳以上の人数で割った数が基準となります。保険料は年金だけの額によって決まるのではなく、給料や事業による所得など、すべての収入をもとに決められます。
保険料基準額・・・76,700円(年額)
 
令和元年度(平成31年度)の保険料額一覧表

 令和元年10月の消費税10%への引き上げに伴い、第1段階から第3段階に該当する人(住民税非課税世帯)の保険料について、公費負担により保険料軽減措置を実施します。

所得段階
保険料率
対象となる人
平成30年度
年額(円)
令和元年度
年額(円)
第1段階
0.45
(0.375)※1
生活保護、老齢福祉年金受給、本人の課税年金収入額と合計所得金額(※2)の合計が80万円以下
34,500
28,700
第2段階
0.75
(0.625)
本人及び世帯員全員が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下
57,500
47,900
第3段階
0.75
(0.725)
本人及び世帯員全員が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超
57,500
55,600
第4段階
0.82
本人が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下(同世帯に住民税課税者がいる)
62,900
62,900
第5段階
1.00
本人が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超(同世帯に住民税課税者がいる)
76,700
76,700
第6段階
1.125
本人の合計所得金額が120万円未満
86,300
86,300
第7段階
1.2
本人の合計所得金額が 120万円以上160万円未満
92,000
92,000
第8段階
1.25
本人の合計所得金額が 160万円以上200万円未満
95,800
95,800
第9段階
1.45
本人の合計所得金額が 200万円以上300万円未満
111,200
111,200
第10段階
1.65
本人の合計所得金額が 300万円以上400万円未満
126,500
126,500
第11段階
1.85
本人の合計所得金額が 400万円以上500万円未満
141,900
141,900
第12段階
2.1
本人の合計所得金額が 500万円以上600万円未満
161,100
161,100
第13段階
2.35
本人の合計所得金額が 600万円以上700万円未満
180,200
180,200
第14段階
2.5
本人の合計所得金額が 700万円以上800万円未満
191,700
191,700
第15段階
2.6
本人の合計所得金額が 800万円以上
199,400
199,400
  • 介護保険料年額は、保険料基準額×保険料率で算出します。
  • ※1 ( )内は、令和元年度(平成31年度)の保険料率です。
  • ※2 「合計所得金額」とは、収入から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお、第1〜5段階の合計所得金額は長期・短期譲渡所得に係る特別控除額及び年金収入に係る所得の控除後の額となり、第6~15段階の合計所得金額は長期・短期譲渡所得に係る特別控除後の金額となります。


 

●介護保険料の納め方
老齢年金(退職)・遺族・障害年金の受給額が
年額18万円(月額15,000円)以上の方 年金の定期払い(年6回)の際に天引きされます。(特別徴収)
年額18万円(月額15,000円)未満の方 市からお送りする納入通知書により、個別に納めていただきます。(普通徴収)
●年度途中で65歳になる方は
65歳になる月分(誕生日が1日の方はその前月分)から介護保険料をご負担いただきます。
65歳に到達し、すでに年額18万円以上の年金を受給されている方は、基本的には約6か月後から1年後に特別徴収となります。(それまでは普通徴収)
(年金の受給額が年額18万円未満の方は、普通徴収です。)
 
●保険料の減免について
災害など特別な事情のある場合は、申請により減免が適用される場合があります。
介護保険料の納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。
鳥取県倉吉市役所
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(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
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