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最終更新日 2019/10/18
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健康福祉部 長寿社会課
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建設部 建築住宅課
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建設部 建設課
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建設部 下水道課
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倉吉市水道局
〒682-0025 鳥取県倉吉市八屋307-1
TEL/0858-26-1031 FAX/0858-26-3242 E-mail
教育委員会事務局 教育総務課
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教育委員会事務局 学校教育課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8166 FAX/0858-22-1638
教育委員会事務局 生涯学習課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
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教育委員会事務局 文化財課
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倉吉市立図書館
〒682-0816 鳥取県倉吉市駄経寺町187-1
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倉吉市立せきがね図書館
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学校給食センター
〒682-0855 鳥取県倉吉市生田693-1
TEL/0858-28-3343 FAX/0858-28-3649 E-mail
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議会事務局
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農業委員会事務局
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TEL/0858-22-8171 FAX/0858-23-9100 E-mail
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※メール送信をされる場合、添付資料のサイズは8MB以下でお願いします。

特別医療費の助成内容

自己負担額の上限額または助成額をご確認ください。

特別医療費の助成内容

鳥取県が実施している特別医療費助成制度の助成内容は次のとおりです。

なお、本市が独自に実施している助成制度については、こちらのリンク先の内容をご覧ください。

対象者 申請に必要なもの 患者自己負担額
(特別医療費受給資格証を医療機関又は薬局にご提示ください。)
小児

18歳に達した年度末までの
ひと

・対象者の健康保険証
・印鑑

〈通院〉
医療機関ごとに1回に530円で、4回(2,120円)まで
※毎月4回目までの診療の医療費がそれぞれ530円以下の場合、その金額(530円以下)がその時の自己負担額になります。

〈入院〉
医療機関ごとに1日1,200円
※住民税非課税世帯で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けたひとは、月最高18,000円まで(月15日分まで)が自己負担額になります。

〈薬局〉
無料

特定疾病

小児慢性特定疾病にかかって
おられる20歳未満のひと
(先天性代謝異常のひとは、
20歳以上も助成の対象と
なる場合があります)

・医療機関で発行する児童等特定疾病医療意見書
・小児慢性特定疾病医療費受給者証
・健康保険証
・印鑑

ひとり親家庭

18歳に達した年度末までの
ひとの養育者で、所得税
非課税世帯のひと

・養育者の健康保険証
・印鑑

重度身体障がい者

1級、2級の身体障害者手帳を
お持ちのひとで、住民税非課税
世帯、住民税本人非課税または
老齢福祉年金支給要件所得額
未満のひと

・身体障害者手帳
・健康保険証
・印鑑

〈市民税非課税世帯のひと〉
通院及び入院の医療費を全額助成します。
※自立支援医療の対象となるひとは、当該医療の申請が必要です。

〈市民税課税世帯のひと〉
本人の所得に応じて、1医療機関ごとに月額自己負担上限額まで、総医療費の1割の負担となります。
※自立支援医療の高額治療継続者(人工透析や統合失調症など)に該当するときは、その該当する自立支援医療の自己負担分を全額助成します。

 

月額自己負担上限額
区分 〈通院〉 〈入院〉 〈薬局〉
世帯非課税のひと 0円 0円 0円
本人非課税のひと 1,000円 5,000円 0円
老齢福祉年金
支給要件の所得
額未満のひと

2,000円

10,000円

0円

 

重度知的障がい者

A判定の療育手帳をお持ちの
ひと(療育手帳に「特別医療
該当」と記載されているひと)
で、住民税非課税世帯、
住民税本人非課税または
老齢福祉年金支給要件
所得額未満のひと

・療育手帳
・健康保険証
・印鑑

重度精神障がい者

1級の精神障害者保健福祉
手帳をお持ちのひとで、
住民税非課税世帯、
住民税本人非課税または
老齢福祉年金支給要件
所得額未満のひと

・精神障害者保健福祉手帳
・健康保険証
・印鑑
 

 

単市の助成制度について

倉吉市が独自に実施している助成制度の内容は次のとおりです。
 (※後期高齢者医療の被保険者及び高齢受給者証受給者の方は、単市特別医療助成制度の対象となりません。)

対象者 申請に必要なもの 助成内容
(お支払された医療費を払い戻します。)
身体障がい者

3級、4級の身体障害者
手帳をお持ちのひとで、
住民税非課税世帯のひと

・身体障害者手帳
・健康保険証
・印鑑

医療機関等に医療費を支払いいただき、医療費から一部負担金を差し引いた残りの額の1/2の額を払い戻しします。

〈通院〉

一部負担金 助成額の例
医療機関ごとに1回に530円で、4回(2,120円)まで (例)
2回通院し、1ヵ月の支払額の合計が2,000円の場合
2,000円-530円×2回=940円
940円×1/2=470円(助成額)


〈入院〉

一部負担金 助成額の例
医療機関ごとに1日1,200円

※住民税非課税世帯で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けたひとは、月最高18,000円まで(月15日分まで)
(例)
1ヵ月(入院日数31日)の医療費支払額が50,000円の場合
50,000円-(1,200円×31日)=12,800円
12,800円×1/2=6,400円(助成額)

※1ヵ月(入院日数31日)の医療費支払額が35,400円で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」がある場合
35,400円-(1,200円×15日)=17,400円
17,400円×1/2=8,700円(助成額)


〈薬局〉

一部負担金 助成額の例
なし 支払額の1/2の額が助成されます。
知的障がい者

A判定以外の療育手帳を
お持ちのひとで、
住民税非課税世帯のひと

・療育手帳
・健康保険証
・印鑑
精神障がい者

2級の精神障害者保健福祉
手帳をお持ちのひとで、
住民税非課税世帯のひと

・精神障害者保健福祉手帳
・健康保険証
・印鑑

 

お問い合わせ先

倉吉市 健康福祉部 保険年金課 給付係
TEL 0858-22-8151 FAX 0858-22-2954

鳥取県倉吉市役所
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
TEL 0858-22-8111 FAX 0858-22-1087
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