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経済観光部 観光交流課
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経済観光部 しごと定住促進課
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市民生活部 人権政策課
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市民生活部 環境課
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健康福祉部 福祉課
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健康福祉部 子ども家庭課
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健康福祉部 保険年金課
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健康福祉部 長寿社会課
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健康福祉部 健康推進課
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建設部 管理計画課
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建設部 建築住宅課
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建設部 建設課
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建設部 地域整備課
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倉吉市上下水道局
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教育委員会事務局 社会教育課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
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教育委員会事務局 文化財課
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選挙管理委員会事務局
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監査委員事務局
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
公平委員会
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
農業委員会事務局
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8171 FAX/0858-22-8230 E-mail
倉吉市特別定額給付金支給実施本部
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8192 FAX/0858-22-8144 E-mail
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企業の経営革新や賑わい創出にかかる費用を支援します

倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業費補助金

 倉吉市では、市内事業者における事業継続や経営改善等に資する取り組みや、市内の賑わい創出に取り組む者に対して、その経費の一部を支援します。
※令和4年度に実施した感染症対策を主とした同名の補助金とは内容が異なります。

経営革新枠

概要

 市内事業者が行う「事業承継※1」、「経営改善※2」、「新分野展開※3」、「人材確保※4」に資する取り組みを支援。
※1 事業承継:親族や従業員、第三者等へ事業を引き継ぐこと
※2 経営改善:経営に関する専門家等の指導のもと、経営状況の改善を図る取り組み
※3 新分野展開:新たな製品等の製造・開発(過去に製造等した実績がないこと若しくは性能又は効能が定量的に異なること)や、新たな市場(既存事業において対象としていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象とする市場)への進出による売上拡大を目指した取り組み
※4 人材確保:正規雇用を目的とした求人情報サイトへの情報掲載等の人材確保に関する取り組み

補助率・補助上限

補助率2/3、補助上限30万円

補助対象経費

【事業承継】
(ア)事業承継・M&A時の専門家活用等に係る事業

  • 謝金・交通費・宿泊費
    専門家(士業及び大学博士・教授等に限る)活用に係る謝金、交通費及び宿泊費
  • 委託費
    M&Aの仲介・ファイナンシャルアドバイザー(以下「FA」という。)業務に係る、相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等の手数料に関しては、経済産業省の「中小M&A支援機関に係る登録制度」の登録業者が行うものを対象とする
  • システム利用料
    M&Aに係るマッチングのためのプラットフォーム等への登録料及び利用料等

(イ)事業承継・M&A後の設備投資・経営革新等に係る事業

  • 店舗等改修費
  • 設備費
    機械装置、工具、器具、備品、ソフトウェア等の調達費(汎用性が高いもの、消耗品は除く)
  • 謝金・交通費・宿泊費
    専門家(士業及び大学博士・教授等に限る)活用に係る謝金、交通費及び宿泊費
  • 委託費
    設計、調査、デザイン、コンサルタント等に係る委託・外注費

(ウ)事業承継・M&A後の販路開拓に係る展示会等への出展事業

  • 出展料・借上料
  • 交通費・宿泊費
    展示会等へ参加する際の交通費及び宿泊費
  • 広報費
  • 搬送費・郵送費
  • 消耗品費
     

【経営改善】

  • 店舗等改修費
  • 設備費
    機械装置、工具、器具、備品、ソフトウェア等の調達費(汎用性が高いもの、消耗品は除く)
  • 謝金・交通費・宿泊費
    専門家(士業及び大学博士・教授等に限る)活用に係る謝金、交通費及び宿泊費
  • 広報費
  • 委託費
    設計、調査、デザイン、コンサルタント等に係る委託・外注費


【新分野展開】

  • 店舗等改修費
  • 設備費
    機械装置、工具、器具、備品、ソフトウェア等の調達費(汎用性が高いもの、消耗品は除く)
  • 謝金・交通費・宿泊費
    専門家(士業及び大学博士・教授等に限る)活用に係る謝金、交通費及び宿泊費
  • 広報費
  • 委託費
    設計、調査、デザイン、コンサルタント等に係る委託・外注費

【人材確保】

  • 掲載料
    市内での正規雇用を目的に就職情報サイトに必要な情報を掲載するための初期費用及び掲載料(申請年度の3月31日までに掲載が終了するものに限る。)
  • 報償費
    市内での正規雇用を目的に就職情報サイトに必要な情報を掲載し、正規雇用に至った場合に事業者に支払う成果報酬(これに付随する経費を除く。)
その他

 経営革新枠の申請にあたっては、商工会議所や金融機関等の 認定経営革新等支援機関による確認書 の提出が必要です。(人材確保を除く)
 認定経営革新等支援機関については、下記HPで検索できます。
 ⇛ 認定経営革新等支援機関の検索はコチラ (外部サイト)

賑わい創出支援枠

概要

 市内事業者又は商店街その他の複数の者が共同で行う、市内における商業の振興や賑わい創出に繋がる取り組みを支援。

補助率・補助上限

補助率:2/3
補助上限:10万円に共同事業者の数を乗じて得た額と30万円とのいずれか低い額

補助対象経費
  • 謝金・交通費・宿泊費
    出演者等に係る謝金、交通費及び宿泊費
  • 消耗品費
  • 印刷製本費
  • 広報費
  • 使用料及び借上料
    会場使用料、会場設営及び備品・機材等の借上料
  • 雑役務費
    警備員等の賃金、保険料等
  • 委託費
    運営に係る委託・外注費
     
その他

 賑わい創出支援枠への共同事業者としての申請は、同一会計年度で1回のみとする。

補助金申請書類


申請・問い合わせ先

倉吉市しごと定住促進課

TEL:0858-22-8129

鳥取県倉吉市役所
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
TEL 0858-22-8111 FAX 0858-22-1087
法人番号 8000020312037
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