メニュー
文字サイズ
背景色 標準
市民生活手続き情報 観光情報 ビジネス・農林業・企業誘致情報
市民生活手続き情報 観光情報 ビジネス・農林業・企業誘致情報
       
人生のできごと
くらしのガイド
総務部 総務課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8112 FAX/0858-22-1087 E-mail
総務部 情報政策課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8150 FAX/0858-23-6127 E-mail
総務部 防災安全課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8162 FAX/0858-22-1087 E-mail
総務部 職員課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8164 FAX/0858-22-1087 E-mail
総務部 財政課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8163 FAX/0858-22-1087 E-mail
市民生活部 税務課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8114 FAX/0858-27-0518 E-mail
市民生活部 市民課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8155 FAX/0858-24-6711 E-mail
総務部 関金支所
〒682-0402 鳥取県倉吉市関金町大鳥居193-1
TEL/0858-45-2111 FAX/0858-45-3964 E-mail
総務部 企画課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8161 FAX/0858-22-8144 E-mail
市民生活部 商工観光課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8158 FAX/0858-22-8136 E-mail
市民生活部 地域づくり支援課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8159 FAX/0858-22-8230 E-mail
経済観光部 農林課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8157 FAX/0858-23-9100 E-mail
経済観光部 観光交流課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8158 FAX/0858-22-8136 E-mail
経済観光部 しごと定住促進課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8129 FAX/0858-22-8136 E-mail
市民生活部 人権政策課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8130 FAX/0858-23-9100 E-mail
市民生活部 環境課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8168 FAX/0858-27-0518 E-mail
人権文化センター
〒682-0864 鳥取県倉吉市鍛冶町1丁目2971-2
TEL/0858-22-4768 FAX/0858-23-1645 E-mail
健康福祉部 福祉課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8118 FAX/0858-22-7020 E-mail
健康福祉部 子ども家庭課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8100 FAX/0858-22-8135 E-mail
健康福祉部 保険年金課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8124 FAX/0858-22-2954 E-mail
健康福祉部 長寿社会課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-7851 FAX/0858-27-0032 E-mail
健康福祉部 健康推進課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-27-0030 FAX/0858-27-0032 E-mail
建設部 管理計画課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8174 FAX/0858-22-8179 E-mail
建設部 建築住宅課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8175 FAX/0858-22-8140 E-mail
建設部 建設課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8169 FAX/0858-22-8153 E-mail
倉吉市上下水道局
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-27-0638 FAX/0858-27-1133 E-mail
建設部 地域整備課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-27-0516 FAX/0858-22-8153 E-mail
倉吉市上下水道局
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-27-1132 FAX/0858-27-1133 E-mail
教育委員会事務局 教育総務課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
TEL/0858-22-8165 FAX/0858-22-1638 E-mail
教育委員会事務局 学校教育課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
TEL/0858-22-8166 FAX/0858-22-1638 E-mail
教育委員会事務局 社会教育課
〒682-0823 鳥取県倉吉市東町435-1
TEL/0858-22-8167 FAX/0858-22-8180 E-mail
教育委員会事務局 文化財課
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-4419 FAX/0858-22-2303 E-mail
倉吉市立図書館
〒682-0816 鳥取県倉吉市駄経寺町187-1
TEL/0858-47-1183 FAX/0858-47-1180 E-mail
倉吉市立せきがね図書館
〒682-0402 鳥取県倉吉市関金町大鳥居193-1
TEL/0858-45-2523 FAX/0858-45-2523
倉吉博物館
〒682-0824 鳥取県倉吉市仲ノ町3445-8
TEL/0858-22-4409 FAX/0858-22-4415 E-mail
学校給食センター
〒682-0855 鳥取県倉吉市生田693-1
TEL/0858-28-3343 FAX/0858-28-3649 E-mail
会計課
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8154 FAX/0858-22-8611 E-mail
議会事務局
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8145 FAX/0858-22-8146 E-mail
選挙管理委員会事務局
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
監査委員事務局
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
公平委員会
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8147 FAX/0858-22-8170 E-mail
農業委員会事務局
〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1
TEL/0858-22-8171 FAX/0858-22-8230 E-mail
倉吉市特別定額給付金支給実施本部
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
TEL/0858-22-8192 FAX/0858-22-8144 E-mail
※住所・氏名が不正な場合、携帯電話等でメールの受信拒否設定等をされている場合は、返信できない場合がありますのでご了承ください。
※メール送信をされる場合、添付資料のサイズは8MB以下でお願いします。
   

先端設備導入計画について

 本市では中小企業等経営強化法に基づき、中小企業等の皆さまによる積極的な設備投資及び労働生産性向上を促すため、先端設備等導入計画の認定申請を受付けています。
※令和5年7月2日から新たな計画となっており、以前のものと条件等が変わっていますのでご注意ください。

【重要】令和5年度税制改正に伴う制度変更の注意事項

 令和5年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。
 また、令和5年4月1日付けの中小企業等経営強化法施行規則のうち先端設備等導入計画に係る規定改正に伴い、申請書等の様式が変更になりました。
※旧様式での申請はできませんのでご注意ください。

〈参考〉
中小企業庁ホームページ(外部リンク)

倉吉市の導入促進基本計画について

 倉吉市では国が定めた導入促進指針に従い導入促進基本計画を策定し、国同意を得ました。
 中小企業等の皆さまが計画を策定する際には、倉吉市の基本計画に沿って策定を行う必要があります。

計画概要

労働生産性に関する目標
  • 労働生産性の目標伸び率は年平均3%以上とする。
    (例:3年計画:9%以上、4年計画:12%以上、5年計画:15%以上)
    ※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量
対象設備
  • 中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全てとする。
  • なお、太陽光発電設備に関しては、その性質から、市内の日常的な雇用に結びつくことが少なく、市内への産業集積等の経済波及効果も希薄であるため、全量売電を目的とせず、自ら消費する設備及び余剰電力の売電収入を得るための設備のみを対象とし、市内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の建物・建物と同一の敷地に設置する場合に限る。
  • ただし、倉吉市内に本社、本店、支社、支店、工場、事業所、事務所等を置く中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者をいう。ただし、電気事業法第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者を除く。)へ直接売電するための太陽光発電設備はこの限りではない。
    ⇛小売電気事業者以外の市内事業者へ電力を供給する目的で、PPA(Power Purchase Agreement)を導入する場合は全量売電目的の場合でも例外的に対象とします。
対象業種・地域
  • 全業種・倉吉市内全域とする。
作成できる計画の期間
  • 3年間、4年間または5年間とする。
その他、配慮すべき事項
  • 人員削減を目的とした取組みを先端設備等導入計画の認定の対象としない。
  • 公序良俗に反する取組みや反社会勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の認定の対象としない。

先端設備等の導入に係る税制特例について

 本市の認定を受けた先端設備等導入計画に沿って、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税について特例措置を受けることができます。
 固定資産税の特例については、『年平均の投資利益率が5%以上となること』が見込まれ、『計画期間内かつ令和7年3月31日までに取得したもの』のみが対象となります。ただし、認定前に取得した設備は対象外です。

固定資産税の軽減措置
  • 地方税法に基づき、課税標準を3年間1/2に 軽減。
  • さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間1/3に軽減。

先端設備等導入計画の策定について

 市内に事業所を構える中小企業等の皆さまにおいては、倉吉市の導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を策定し、倉吉市に認定申請を行うことができます。
  中小企業庁HP をご確認いただき、手引き等を参考に計画策定を行ってください。

担当・問い合わせ先

倉吉市しごと定住促進課 TEL:0858-22-8129

 

鳥取県倉吉市役所
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
(開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分) 窓口案内
TEL 0858-22-8111 FAX 0858-22-1087
法人番号 8000020312037
Copyright © Kurayoshi City. All Rights Reserved.
ページトップへ