令和３年４月１日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行され、過疎地域に指定された市町村が「過疎地域持続的発展計画」に「産業振興促進事項」を定めることで、個人または法人が、過疎地域内の産業の振興を図るため、過疎地域内において一定の事業用資産を取得した場合、国税に係る租税特別措置や地方税の課税免除や不均一課税に係る減収補填措置を受けることが可能となりました。

本市では旧関金町地域が新たに一部過疎地域に追加され、令和３年９月に「倉吉市過疎地域持続的発展計画」を策定したことから、一定の要件を満たし、かつ当該計画に適合していると確認できるものについては、国税に係る租税特別措置の適用等を受けることができます。

国税に係る租税特別措置の適用を受けるには、税務申告前に、設備投資が「倉吉市過疎地域持続的発展計画」の「産業振興促進事項」に適合していることについて、市長の確認を受けることが必要です。市長の確認を受けたい方は、以下を確認の上、申請してください。

また固定資産税などの地方税においても税の優遇制度を受けることができますので、併せてご活用ください。

◆過疎地域における固定資産税の課税免除について【市税務課HP】　（リンク先ただいま整備中）

対象業種・取得価格要件

※資本金規模5,000万円超の場合は新増設による取得に限ります。

詳しい業種の分類については、 こちら をご覧ください。

申請方法

確認申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて下記申請先まで直接持込みまたは郵送にてご提出ください。

確認申請書の様式は、市役所商工観光課または農林課にあります。また、以下からダウンロードして頂けます。

【添付書類】　各1部提出

申請先

業種によって申請先が異なりますので、ご確認の上、提出してください。

関連リンク

◆倉吉市過疎地域持続的発展計画（令和３年９月策定）

◆過疎地域を対象とした税制措置等【総務省HP】