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更新日:2023年4月28日

各家庭で不要となった電気製品とは

電気製品の例

電話機・携帯電話・タブレット・カーナビゲーションシステム、ノートブックパソコン、デジタルカメラ、携帯音楽プレーヤ、電子辞書、据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機など

※ただし、家電リサイクル法対象商品(テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)と、割れて危険なもの(蛍光管・電球)は対象外です。

注意事項

個人情報の取扱い

個人情報は個人の責任で消去してから排出してください。

個人情報の消去方法が不明な場合については、操作説明書又は所有する機器メーカーの相談窓口(携帯電話については各携帯電話のショップ等)へ御相談ください。

※個人情報を含む小型家電の例 PC、携帯電話、タブレット端末、カーナビゲーションシステム、磁気ディスク装置(HDD)等 個人情報漏洩対策として、ボックス回収も行っています。

回収ボックスは施錠による盗難防止対策を講じておりますが、ご心配の際は、物理的破壊若しくはメーカー回収ルートを推奨します。

※PC リサイクルマークの付いたパソコンは、費用負担なしでメーカー回収ルートでリサイクル処理が可能です。

電池等の取扱い

  • ステーション回収に排出する小型家電からは、取り外しが容易な電池やバッテリーは外してください。

    ※取り外した電池は「不燃ごみ」で排出、若しくは乾電池リサイクル協力店等に設置されている回収ボックス(電池リサイクルマークの付いた電池のもの)をご利用ください。

  • ビデオテープやCD メディア等は可燃ごみとして排出してください。

回収場所

  • 各町内会のごみステーション(ごみ置き場)のコンテナに出して下さい。(収集日は日程表を確認してください。)
  • 小型家電の回収ボックスに入れて出すこともできます。(設置場所:市役所、地区公民館など)*図書館前には回収ボックスはありませんのでご注意ください。
  • 一斗缶(23cm×23cm×35cm)より小さい家電製品が対象で、それ以上の物は「不燃性粗大ごみ」 で出して下さい。

回収できるもの

「小型家電」とは電池又はコンセントから電力を受けて作動する小型の家電製品で、回収する家電の例示品目は次のとおりです。

品目 品目の例
電話機等の
有線通信機械器具
電話機、インターフォン等
携帯電話端末等の
無線通信機械器具
携帯電話、PHS、スマートフォン、トランシーバー、カーナビゲーションシステム、ETC、VICS ユニット、GPS、車載型レーダー探知機等
ラジオ受信機及び
テレビジョン受信機
小型ラジオ、ラジオ、小型テレビ(電源として乾電池や蓄電池を使用する液晶テレビのうち10 型/ 10V 型未満のもの)※家電リサイクル対象商品を除く
デジタルカメラ等の
映像用機械器具
デジタルカメラ、デジタルビデオ、ビデオカメラ(VHS・β・8ミリ・Hi8)等
デジタルオーディオ
プレーヤ等の
電気音響機械器具
ラジカセ、CD プレーヤ、CD ラジカセ、MD プレーヤ、MD ラジカセ、カーDVD、カーMD、カーチューナ、カーラジオ、カーステレオ、カーアンプ、デジタルオーディオプレーヤ、IC レコーダ、ヘッドホン、マイク等
電子書籍端末等 電子辞書、電子手帳、タブレット端末等
電子式卓上計算機等 電子式電卓、電動鉛筆削り等
パーソナル
コンピューター等
パソコン(ノートブック型・タ ブレット型)、モデム、ルーター、 ハブ、周辺機器
医療用電気機械器具 補聴器、電子体温計、電子血圧計等
カメラ フィルム式カメラ、インスタントカメラ等
衣料用、理容用
電気機械器具等
電気アイロン、ドライヤー、電気カミソリ、電気式ヘアーアイロン、電気バリカン、電気カミソリ洗浄機、電動歯ブラシ、電気マッサージ器(ハンディータイプ)、電動マッサージ器(ハンディータイプ)等
電気照明器具 懐中電灯、携帯用電気ランプ等
電子時計及び電気時計 腕時計、目覚まし時計、置時計等
電子玩具、電動式玩具 据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ミニ電子ゲーム、ゲーム用コントローラ、ゲームソフト(カセット型)、ハイテク系トレンドトイ(ラジコン、変身ベルト、変身アイテム、武器、ロボット)等
その他これらの付属品 AC アダプタ、充電器、コントローラー、リモコン等

小型家電リサイクルの目的

  • 目的1 資源確保

    鉱物資源であるベースメタル、レアメタルなどの確保

  • 目的2 廃棄物減量化(最終処分場への埋立の減量化)

    ゴミの減量により、埋立地が延命。埋立地整備頻度が下がり、長期的視点でコスト削減が期待できます。

  • 目的3 有害物質管理

    無許可の不用品回収業者が回収した小型加減の一部は、不法投棄や不適切な処理が行われ、環境汚染が懸念されています。認定された事業者が、適切なリサイクルを実施し、有害物質等の管理を適切に実施します。