倉吉市住宅用蓄電池導入事業補助金について
令和５年度「倉吉市住宅用蓄電池導入事業補助金」
目 的
再生可能エネルギーの自家消費を促進し、地球温暖化の防止に貢献することを目的に、倉吉市内に居住する住宅に、定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方に補助金を交付します。
申請受付
※令和5年度の受付は終了しました。
補助対象者及び対象設備
次の各号のいずれにも該当する方が、補助金の交付の対象となります。
(１) 自らが居住する市内の住宅（店舗、事業所等との併用住宅を含む。以下「住宅」という。）に対象設備を設置する方
(２) 住宅を自ら所有する者又は対象設備を法定耐用年数にわたって設置することについて当該住宅の所有者の承諾を得ている方
| 対象設備 | 定置用リチウムイオン蓄電システム（以下「蓄電池」という。） 次のいずれの要件も満たすもの。 (１) 蓄電容量が１kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合していること。 (２) 10kW未満の太陽光発電システムと連系するものであること。 (３) 事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。 |
補助金額
蓄電容量１kWh当たり70,000円または総事業費の３分の１のいずれか低い額（１件あたり400,000円を限度額とします）。
実績報告
実績報告は、補助対象事業が完了した日から起算して20日を経過する日又は当該事業の補助金の交付を受けた日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに行ってください。
🔲補助金交付申請に必要なもの※すべての届出で、使用する印を統一してください。
（１）補助金交付申請書（様式第１号）
（２）事業計画書（様式第２号）
（３）収支予算書（様式第３号）
（４）補助対象設備の設置に係る費用の内訳が記載された工事請負契約書若しくは見積書の写し又は売買契約書の写し
（５）補助対象設備の仕様等を説明する資料（蓄電容量が確認できるものを含む。）
（６）補助対象設備の設置工事着手前の現況写真及び付近の見取図
（７）住宅用蓄電池設置承諾書（様式第４号。設備を設置する住宅の所有者が申請者以外に存在する場合に限る。）
（８）その他市長が必要と認める書類
🔲補助事業変更承認申請に必要なもの
（１）住宅用蓄電池導入事業変更承認申請書（様式第６号）
（１）事業計画書（様式第２号）
（２）収支予算書（様式第３号）
（３）対象設備の設置に係る費用が変更となる場合、変更後の費用の内訳が記載された工事請負契約書又は見積書の写し
（４）対象設備の仕様等が変更となる場合、変更後の対象設備の仕様等を説明する資料（蓄電容量が確認できるものを含む。）
（５）その他市長が必要と認める書類
🔲補助事業中止承認申請に必要なもの
（１）住宅用蓄電池導入事業中止承認申請書（様式第７号）
🔲補助事業実績報告に必要なもの
（１）実績報告書（様式第８号）
（２）事業報告書（様式第２号）
（３）収支決算書（様式第３号）
（４）対象設備の設置費に係る領収書の写し
（５）対象設備の設置状態を示す写真（設置前・設置後）及び対象設備が設置された住宅等全体の写真
（６）その他市長が必要と認める書類
🔲補助金請求に必要なもの
（１）補助金交付請求書（様式第９号）
（２）交付額確定通知書の写し
（３）補助金等受入額調書
（４）振込先金融機関の通帳の写し
様式は、ダウンロードできます。
補助金交付申請書（様式第１号）
事業計画（報告）書（様式第２号）
収支予算（決算）書（様式第３号）
住宅用蓄電池設置承諾書（様式第４号）
補助事業変更承認申請書（様式第６号）
補助事業中止承認申請書（様式第７号）
実績報告書（様式第８号）
補助金交付請求書（様式第９号）
補助金等受入額調書（規則様式第５号（規則第20条関係））
口座振替支払申請書
補助対象設備処分承認申請書（様式第14号）
補助金利用申込書
