更新日:2023年9月19日

令和6年度「倉吉市住宅用蓄電池導入事業補助金」

 

目的

再生可能エネルギーの自家消費を促進し、地球温暖化の防止に貢献することを目的に、倉吉市内に居住する住宅に、定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方に補助金を交付します。

 

申請受付

※令和7年3月31日までに実績報告を提出する事業が対象となり、設置工事着手前に補助金交付決定を受ける必要があります。


申込方法

受付期間内に下記「補助金交付申請に必要なもの」を環境課へ提出してください。

補助金の交付件数を上回る申込があった場合は、補助対象者を抽選で決定します。
なお、抽選に外れた方の書類一式は、郵送で返送しますのでご了承ください。

受付期間
令和6年5月1日(水)~令和6年5月31日(金) 

※この期間にお申込いただいたものの交付決定は、6月上旬を予定しています。

補助金の交付件数
20件
※受付件数が交付件数に満たない場合、6月1日以降補助金の交付件数に達するまで先着順で受付します。

 

補助対象者及び対象設備

次の各号のいずれにも該当する方が、補助金の交付の対象となります。
  1. 自らが居住する市内の住宅(店舗、事業所等との併用住宅を含む。以下「住宅」という。)に対象設備を設置する方
  2. 住宅を自ら所有する者又は対象設備を法定耐用年数にわたって設置することについて当該住宅の所有者の承諾を得ている方
対象設備 定置用リチウムイオン蓄電システム(以下「蓄電池」という。)
次のいずれの要件も満たすもの。
  1. 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合していること。
  2. 10kW未満の太陽光発電システムと連系するものであること。
  3. 事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者(県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等)であること。

 

補助金額

蓄電容量1kWh当たり70,000円または総事業費の3分の1のいずれか低い額(1件あたり200,000円を限度額とします)。

 

実績報告

実績報告は、補助対象事業が完了した日から起算して20日を経過する日又は当該事業の補助金の交付を受けた日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに行ってください。

申請の流れ

(1)補助金交付申請

 ↓「補助金交付申請に必要なもの」および「補助金利用申込書」をそろえ、郵送または直接環境課窓口へご提出ください。(補助金利用申込書は、窓口でもお書きいただけます

(2)補助金交付決定通知

 ↓環境課から手続き代行者または申請者へ通知します。設置工事着手はこの決定の後に行ってください。

 ※補助金の交付件数を上回る申込があった場合は、補助対象者を抽選で決定し、当選者に交付決定の通知を

  行います。

  落選した方には、(1)でご提出いただいた書類一式を郵送でお返しします。

(3)実績報告

 ↓補助対象事業が完了した日から起算して20日を経過する日又は当該事業の補助金の交付を受けた日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに行ってください。

(4)完成検査及び補助金額の確定通知

 ↓環境課が現地検査を行った後、補助金額の確定通知を手続き代行者または申請者へ通知します。

(5)補助金請求

  請求を受け2週間から1か月程度で支払いを行う予定です。

 ※補助金額に変更が生じる場合や補助事業自体が中止となった場合は、それぞれ「補助事業変更承認申請に必要なもの」「補助事業中止承認申請に必要なもの」を速やかに環境課へ提出し報告してください。

補助金交付申請に必要なもの

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第2号)
  3. 収支予算書(様式第3号)
  4. 補助対象設備の設置に係る費用の内訳が記載された工事請負契約書若しくは見積書の写し又は売買契約書の写し
  5. 補助対象設備の仕様等を説明する資料(蓄電容量が確認できるものを含む。)
  6. 補助対象設備の設置工事着手前の現況写真及び付近の見取図
  7. 住宅用蓄電池設置承諾書(様式第4号。設備を設置する住宅の所有者が申請者以外に存在する場合に限る。)
  8. その他市長が必要と認める書類

補助事業変更承認申請に必要なもの

  1. 住宅用蓄電池導入事業変更承認申請書(様式第6号)
  2. 事業計画書(様式第2号)
  3. 収支予算書(様式第3号)
  4. 対象設備の設置に係る費用が変更となる場合、変更後の費用の内訳が記載された工事請負契約書又は見積書の写し
  5. 対象設備の仕様等が変更となる場合、変更後の対象設備の仕様等を説明する資料(蓄電容量が確認できるものを含む。)
  6. その他市長が必要と認める書類

補助事業中止承認申請に必要なもの

住宅用蓄電池導入事業中止承認申請書(様式第7号)

 

補助事業実績報告に必要なもの

  1. 実績報告書(様式第8号)
  2. 事業報告書(様式第2号)
  3. 収支決算書(様式第3号)
  4. 対象設備の設置費に係る領収書の写し
  5. 対象設備の設置状態を示す写真(設置前・設置後)及び対象設備が設置された住宅等全体の写真
  6. その他市長が必要と認める書類

補助金請求に必要なもの

  1. 補助金交付請求書(様式第9号)
  2. 交付額確定通知書の写し
  3. 補助金等受入額調書
  4. 口座振替支払申請書
  5. 振込先金融機関の通帳の写し(口座番号と口座カナ名義が確認できる部分)

倉吉市住宅用蓄電池導入事業費補助金交付要綱

 

様式は、ダウンロードできます。