2050年カーボンニュートラルに向けて、環境省が「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとして全国で少なくとも100か所の選定を目指している脱炭素先行地域の第6回募集について、倉吉市、琴浦町、北栄町、鳥取県、(株)鳥取みらい電力、(株)鳥取銀行等が共同で提出した、営農型太陽光発電の展開等による中山間地域の農地の維持と地域経済の活性化を目指した事業提案が選定されました。 概要資料
2 提案者 倉吉市、北栄町、琴浦町、鳥取県、 (株)鳥取みらい電力、(株)鳥取銀行、鳥取中央農業協同組合、 鳥取県中部森林組合、大山乳業農業協同組合、京葉ガスエナジーソリューション(株)、 大倉土地改良区、大栄町土地改良区、倉吉商工会議所、琴浦町商工会、北栄町商工会、 (株)ゼンヤクノー、(株)エナテクス、(株)ハヤブサ
3 提案概要（詳細は別添資料） 維持存続が危ぶまれる中山間地域の集落において、耕作放棄地を解消するため、遮光の影響を受けにくいどくだみを栽培する営農型太陽光発電を大規模に展開し、健康茶等を製造する地元県内事業者との全量取引を行うことで、農地の維持と地域経済の活性化を図るとともに、継続的な新規就農者の確保・育成に取り組むためのスキームを構築。 また、県やJA、鳥取大学農学部、県立農業大学校、県立倉吉農業高等学校と連携し、どくだみ以外の栽培可能な地場産品(サツマイモ等)の研究や人材育成にも取り組むとともに、営農型太陽光発電を展開する。 さらに、スケールメリットを生かした発電事業等に取り組むために１市２町主導で設立する非営利型一般社団法人と地域新電力「鳥取みらい電力」が両輪となって事業を推進する。
4 参考 脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。 国の「地域脱炭素ロードマップ」では、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしています。 選定された取組には、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等が交付されます。 （参考）環境省脱炭素地域づくり支援サイト https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/