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最終更新日 2019/08/23
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平成26年度当初予算 市長査定

平成26年2月25日に発表しました市長査定の内容を公表します。

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平成26年度当初予算案(市長査定)の概要

平成26年2月25日

1 概 要

  • 一般会計の予算総額は258億2,208万5千円で、25年度当初予算に比べ7億3,527万5千円下回った。(対前年度比△2.8%)
  • 特別会計の予算総額は156億1,282万7千円で、25年度当初予算に比べ2億4,291万円上回った。(対前年度比+1.6%)
  • 平成26年度の予算は、第11次総合計画「“くらしよし”ふるさとビジョン」に掲げた将来都市像である「愛着と誇り 未来いきいき みんなでつくる倉吉」の実現に向け、本総合計画に掲げる諸施策の計画的かつ総合的な推進に基づく取り組みを展開していく。
  • 総合計画の目標達成のため、次の4目標について、まちづくりの基本目標として取り組む。
  • 基本目標1 いきいきと働くことができるまち【産業】
  • 基本目標2 いつまでも健やかに過ごせるまち【福祉・健康・人権】
  • 基本目標3 活力に満ち、豊かな心と文化が息づくまち【教育・文化・コミュニティ】
  • 基本目標4 安全・安心で快適に暮らせるまち【生活基盤・環境・防災】

基本目標の施策については、まちづくり分野別施策の取り組みを推進するとともに、特に次の事業等を最重要の取り組みとする。

  1. 戦略プロジェクト施策
     基本テーマ『誇りと夢を持つ定住の促進』の実現に向け、限られた行政資源を有効的に活用し、分野をまたいで重点的、優先的に推進する施策
  2. 災害に強く、安全・安心なまちづくりを推進する事業
  3. 雇用の創出並びに活力ある産業を振興する事業
  4. 観光・コンベンションを産業振興の基軸とした地域経済の活力を増進させる事業
  5. ふるさとへの愛着と誇りを持ち、心身ともに豊かで生きる力をもつ子どもを育む事業
  6. 子どもを産み育て、高齢者がいきいきと暮らすために、支え、助け合う地域づくりを推進する事業

2.歳 入

  • 市税収入は、25年度に比べ2,344万5千円増の55億4,832万8千円(対前年度比+0.4%)と見込んだ。主な増額要因は、法人市民税を5億2,270万円(対前年度+6,790万円)と見込んだことによる。
  • 地方交付税については、対前年度比2.6%減の75億円と見込んだ。地方財政計画が1.0%減であることに対し、本市が2.6%減となっている要因は、25年度交付決定額に対し、基準財政需要額が減額すると見込んだことによる。
  • 分担金及び負担金については、4.5%増の3億3,932万2千円と見込んだ。その主なものは、保育所運営費負担金2億7,474万円(対前年度△1万2千円)、土地改良事業費分担金2,361万1千円(対前年度+922万1千円)などを見込んだ。
  • 国庫支出金については、対前年度比11.2%減の32億8,473万円を見込んだ。その主なものは、生活保護費等負担金8億7,758万6千円(対前年度△5,076万5千円)、臨時福祉給付費補助金2億2,496万7千円などを見込んだ。
  • 県支出金については、対前年度比2.4%減の19億9,388万6千円を見込んだ。その主なものは、自立支援給付費負担金2億7,446万7千円(対前年度△2,158万5千円)、国民健康保険基盤安定負担金1億5,088万円(対前年度+470万1千円)などである。
  • 市債については、対前年度比2.2%増の22億5,741万8千円を見込んだ。その主なものは、鳥取看護大学建設費補助事業に伴う市債2億9,390万円、臨時財政対策債9億381万8千円(対前年度△4,761万9千円)、地域総合整備資金貸付金に伴う市債3億6,490万円(対前年度+2億4,190万円)である。
(単位:千円)
区分 H26年度
当初予算
H25年度
当初予算
増減
①-
前年度
対比(%)
市税 5,548,328 5,524,883 23,445 0.4%
地方交付税 7,500,000 7,700,000 △200,000 △2.6%
分担金及び負担金 339,322 324,785 14,537 4.5%
国庫支出金 3,284,730 3,700,015 △415,285 △11.2%
県支出金 1,993,886 2,042,778 △48,892 △2.4%
市債 2,257,418 2,208,737 48,681 2.2%
うち臨時財政対策債 903,818 951,437 △47,619 △5.0%
一般会計歳入合計 25,822,085 26,557,360 △735,275 △2.8%

※地方交付税 + 臨時財政対策債
    8,403,818千円 (対前年度比  △247,619千円、  △2.9%)

3 歳 出

  • 人件費については、35億7,676万8千円と25年度に比べ5,051万円、1.4%の減となっている。これは共済費(5億9,038万7千円、対前年度△1,848万6千円)の減額が主な要因である。
  • 物件費については、29億4,694万9千円と25年度に比べ3,427万円、1.2%の増となっている。これは、ふるさと納税(3,665万5千円)、塵芥処理(1億9,061万8千円、対前年度+1,622万円)の増額などが主な要因である。
  • 扶助費については、56億2,052万円と25年度に比べ1億2,594万6千円、2.2%の減となっている。これは、自立支援給付(11億2,631万2千円、対前年度△8,456万1千円)の減額が主な要因である。?
  • 補助費等は、31億7,474万1千円と25年度に比べ2億3,924万6千円、8.2%の増となっている。これは、臨時福祉給付金(2億円)、子育て世帯臨時特例給付金(4,881万円)、企業立地促進補助金(5億3,529万3千円、対前年度+5,327万8千円)の増額が主な要因である。
  • 普通建設事業費は、17億5,451万5千円と25年度に比べ6億9,232万7千円、28.3%の減となっている。これは、防災センター整備事業(皆減、対前年度△4億7,631万4千円)、学校耐震補強事業(2,239万2千円、対前年度△4億5,278万8千円)並びに企業誘致(1億1,117万円、対前年度△9,740万7千円)の減額、鳥取看護大学建設費補助事業(3億945万6千円)、河北小学校校舎増築事業(1億7,574万4千円)並びに安心こども基金特別対策事業補助金(1億1,942万6千円)などによる増額が主なものである。

4 基金の状況

25年度末残高見込53億6,052万円に対し、財政調整基金の取崩などを行うことにより、平成26年度末残高見込を44億2,240万5千円と見込んでいる。

5 主要事業

政策別事業一覧 (PDF形式:295KB)

鳥取県倉吉市役所
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