更新日:2022年12月27日
令和4年12月第8回市議会定例会前の記者会見を開催しましたので、会見の詳しい内容を次のとおりお知らせします。
とき
令和4年11月29日(火曜日)11時～
ところ
倉吉市役所 議会会議室
会見の内容
1．市長コメント
令和4年12月第8回倉吉市議会定例会 提出議案について
2．その他
なし
内容
提出議案について
（■：日本海新聞）幹事の日本海新聞です。今日はよろしくお願いします。それでは12月議会前記者会見を始めさせていただきます。まず、広田市長から議案の説明をお願いします。
（○：広田市長）はい。おはようございます。今幹事社さんからお話のあったとおり、来週12月5日に開会されます市議会に提案させていただく議案の説明をさせていただきたいと思います。
内容的には報告案件が1件、予算案件6件、条例案件が6件、一般案件3件の合計16件を予定しております。
予算案件のうちの一般会計補正予算案では、必要な経費の補正及び各事業の年度末までの決算を見込んで、5億3,000万円余を増額し、補正後の歳入歳出予算額は325億3,322万6千円とするものでございます。
主な内容としましては、電気代や燃料等の高騰に対応するもので、生活者の皆さんや事業者の皆さんへの支援については、物価高騰の対応として10月の臨時議会ですでに提案させていただいたところですが、この度は市役所の庁舎や小中学校等の市施設の光熱費・燃料費の高騰に対応するもので3,800万円余の増額を予定しております。
続きまして、脱炭素社会の推進及び再生可能エネルギーの地産地消による持続可能なまちづくりを支援するため、地元企業さん等が中心となって設立されました株式会社鳥取みらい電力へエネルギー活用の面でしっかり応援さしていただきたいということで、100万円を出資させていただくことを考えております。
続きまして、企業誘致及び市内企業の支援ということで、先週のニュースで市内企業の増設が報じられたところでございますが、貸工場建設のための設計などの委託料4,200万円余。また、当初予算以降に交付要件が整いました市内事業者への企業立地補助金の追加計上ということで3,100万円余を予定しているところでございます。
続きまして、障がい福祉サービスに係る給付費の増額ということで、介護給付による生活保護や就労継続支援の利用増による自立支援給付費の上昇を見込みまして4,100万円余を追加計上。また、放課後等デイサービスなどの利用増による障害児通所給付費の上昇も見込みまして3,700万円を追加計上。さらには障がい福祉サービスの利用環境を整えるため、新規又は追加で相談支援専門員を配置した相談支援事業所に対する補助金の交付ということで100万円余を計上させていただくものでございます。
続きまして、保育士等の処遇改善を図るための公定価格で恒常的に処遇改善等の増加が措置されたことにより、民間保育所等への運営委託料等に2,900万円余を追加計上するものでございます。さらには、民間児童クラブの放課後児童支援員等の処遇改善につきましても、860万円余を追加計上するものでございます。
続きまして、がん検診の委託料の増額について、今年度上半期のがん検診の受診件数が伸びているということで、倉吉市はもともとがん検診の受診率が少し低い方でしたが、それらを見込みまして、740万円余を増額するものでございます。
続きまして、博物館は令和6年に50周年を迎えますが、博物館及び歴史民俗資料館の長寿命化と鑑賞環境の改善ということで、照明設備をLED化しランニングコストや環境負荷の軽減も図り、さらには調光機能を追加して、博物館及び歴史民俗資料館の鑑賞環境を改善しようということで、大きな額ですが1億円余を計上させていただこうということでございます。
以上は主な予算でございますが、その他条例案件と一般案件のうち、主なものにつきまして、1点目が倉吉市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定ということで、来年の4月1日から個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体にもこれが適用されるということになりましたので、必要な事項を定めるものでございます。
また2番目が、倉吉市職員の定年等に関する条例等の一部改正ということで、職員の定年を段階的に65歳まで引き上げるための一部改正でございます。
3番目が、倉吉市保育所条例の一部改正及び財産の無償譲渡・無償貸付の関係でございます。現在、指定管理をお願いをしている上井保育園を民設民営化。また、旧倉吉西保育園を民間の保育所として活用するため、それぞれ園舎を無償譲渡するものでございます。
以上が来週からの12月定例会に提案する議案でございます。
（■：日本海新聞）ありがとうございました。それでは各社の方から質問ありましたら、社名を述べた上でお願いします。ありますでしょうか。
（■：日本海新聞） それでは、日本海新聞からお願います。一般会計補正予算案の中にあります脱炭素社会の推進について、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みで鳥取みらい電力という会社が出している計画の概要とどのようにエネルギーを作って配っていくかというスキームについて説明をお願いします。
（○谷田部長）生活産業部長の谷田と申します。私の方から説明させていただきます。株式会社鳥取みらい電力という会社は、令和の4年2月に設立し、本社は北栄町田井のエナテクスサービスの中にある会社となります。
資本金としては2,500万円で5つの会社でもって構成し、今その準備を進めておられる状況でございます。今回倉吉市の方で出資するというのは、この事業が脱炭素社会に向けた取り組みであり、電力を地域の中で循環するという経済的な面も含めて、新しい取り組みであるからでございます。地域エネルギーで地域活性化を目指されるということで、地域経済循環・雇用創出、地域の脱炭素化、次世代の育成、これらを目的とした会社でございます。そこに対して、倉吉市から100万の出資をしていきたいと思ってるところでございます。
主な業務と今後の展開につきましては、いくつかの再生エネルギーは検討はしておられますが、メインは太陽光を中心とした取り組みをしていきたいということでございます。
その他鳥取県中部におきましては、北栄町、琴浦町が既に予算化されていると聞いております。倉吉市が今回の12月議会を経て2月での出資を予定をしており、合わせて3つの自治体が出資することになります。なお、湯梨浜町については検討中と聞いております。
（■日本海新聞）ありがとうございます。太陽光エネルギーということで、これはどこか発電所や大きな太陽光パネルを設置する場所を作るとか具体的な計画もあるのでしょうか。
（○谷田部長）そのあたりについてはまだ計画中とのことですが、すでに参画していらっしゃる企業様の方で、太陽光パネルや太陽光を使った発電施設をお持ちだということがありますのでうまく合わせていくと聞いております。
（■日本海新聞）既に太陽光パネルとその発電所を持っているということでしょうか。
（○谷田部長）現時点で各社がお持ちのものは有効的に活用するということで聞いております。
（■日本海新聞）ありがとうございます。出資金100万円というのは何か根拠がありますか。他の2つの町ではすでに予算化しているはずですが、統一して100万円とか人口別とか財政別とか希望別とか。
（○谷田部長）はい。自治体が統一して100万円ということで要請を受けてます。当然、全体の構成としては、民間の方が中心となっています。
（■日本海新聞）資本金は今2,500万円でしたか。
（○谷田部長）現時点で設立時点と変わらず2,500万円で確認しております。
（■日本海新聞）小学校の校名問題の件で、至誠小学校の条例廃止案件が今後議案として提案されていくという流れですが具体的な時期というのは12月定例会になりそうでしょうか。まだ選挙管理委員会の審査中だと思いますが、その辺のスケジュール感も述べられるところがありましたらお願います。
（○広田市長）すでに署名簿は提出されておりまして、今おっしゃるように審査中でございます。ただ以前にも取材の際に申し上げましたが、4月のスムーズな開校に向けて手続きを最小限かつスピードアップする必要があろうと思っております。今議会の方ともこの議会の間に提案できればということで、調整を進めさせていただいております。そういった面で、スピード感を持って対応していきたいと思っています。
（■毎日新聞）毎日新聞です。今の質問の関連なんですけれども、スケジュール的には12月12日に追加提案を考えていらっしゃるわけですか。
（○広田市長）まだ12日に提案というような具体的な日にちには至っていませんが、できる限りこの本議会中に提案をさせていただいて、また万が一は12月19日が最終日になっておりますが、そこからの延長もあり得るということも含めて議会の方と調整をさせていただいてます。
（■日本海新聞）その他はよろしいでしょうか。それでは以上になります。ありがとうございました。
（○広田市長）ありがとうございました。