（■：NHK）幹事のNHKです。それでは3月議会前記者会見を始めさせていただきます。まず、広田市長から議案の説明をお願いします。
（○：広田市長）皆さんこんにちは。本日は、令和5年度当初予算等に関連した記者会見にご参加いただきましてありがとうございます。
お手元の配布資料に概要を説明させていただいておりますのでご覧ください。一番上から、移住定住を柱とする人口減少対策、DXの推進、脱炭素化など。それから令和7年春のオープンを目指した県立美術館との連携施策や、倉吉市制70周年事業を盛り込んだ予算を編成し、一般会計予算規模としては315億4,000万円ということで、過去最大の規模となっております。
いくつかのテーマ分けをしておりますが、まず「地域資源を最大限生かして躍動するまちづくり」ということで、移住定住関連では、誘致企業の施策や働く場の確保、また、県立美術館の連携施策、関金の振興施策等を中心に「躍動するまちづくり」を進めていけたらと思っております。
また、「安全・安心なまちづくり」という面でも、移住定住に向けた結婚・出産・就職、その他住居確保等に向けた支援と、移住定住策についても拡充強化を図ったところです。
また、「誰もが自分らしく生きることのできる共生のまちづくり」ということで、子ども関連施策の強化充実を図るとともに、昨年10月に日本女性会議で全国からたくさんの方々にお越しいただいたことも含めて、男女共同参画の推進にも力を入れて参りたいと思います。
また、「未来を切り拓く人を育て、芸術が輝くまちづくり」ということで、教育環境では、皆さまにもいろいろご心配をおかけしました統合後の小学校のスクールバス購入や、家庭でのウェブを使った教育環境を整える意味で、家庭用インターネットの接続支援などにも力を入れたところです。
それから、「災害に強く快適で潤いのあるまちづくり」ということで、防災行政無線の更新に着手するため結構な予算がかかりますが実施をしていまいります。
また、「市民と協働したまちづくり」ということで、庁内のDXを推進して、業務の効率化を図り、人事評価とかそういった面でも、改めて効率化を図る事業を推進してまいります。
また、市制70周年記念関連事業として、各種イベントを通じて市制70周年を盛り上げるとともに、大分下火になってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対策やまだまだ続いております物価高騰対策についても、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
それでは具体的にもう少し細かく説明をさせていただきます。
お手元の資料の通りでございますが、令和5年第2回倉吉市議会定例会に提案いたします議案は、報告案件1件、補正予算案件4件、当初予算案件13件、条例案件17件、一般案件5件の合計40件であります。なお、このうち1件は、専決処分を行ったものです。
令和5年度当初予算は、地方での暮らしへの関心の高まりをにらんだ移住定住を柱とする人口減少対策、デジタル技術を活用した多様な働き方の推進や、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー・環境問題への取組、コロナ禍からの正常化など、社会生活の変化に対応する未来に向けた積極的な内容のものとするとともに、倉吉市制70周年を記念する事業を盛り込んだ予算としております。
一般会計の総額は、令和4年度肉付け予算（6月追加補正後）に比べ7億8,198万7千円、2.5％増の315億3,935万1千円で、過去最大となっております。
特別会計予算については、総額で113億9,877万6千円、令和4年度に比べ、3億2,238万4千円、2.8%の減となっております。
企業会計では、水道事業会計が16億2,773万7千円、令和4年度に比べ、1億180万8千円、6.7％の増となっています。また、下水道事業会計が46億907万9千円、令和4年度に比べ、2億2,920万2千円、5.2％の増となっています。
一般会計、特別会計に企業会計をあわせた予算総額は491億7,494万3千円で、令和4年度肉付け後に比べ、7億9,061万3千円、1.6％の増となっております。
主なものをご説明申し上げます。先ほども少し説明もしましたが、
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地域資源を最大限に活かして躍動するまちづくり【産業振興】
(1)企業誘致事業
地域の雇用拡大と経済の活性化を図るため、貸工場建設に必要な土地購入費用として1億1,400万円余を計上しています。
(2)商店街活性化事業
空き家等を店舗等として活用するための改修費用に対する新たな支援として、空き家Re活用推進事業費補助金など960万円余を計上しています。
(3)地域資源観光活用事業（関金地区）
旧国鉄倉吉線廃線跡の観光地化に伴い、観光客の受入環境の整備のため、観光案内所の運営業務委託料など550万円余、長寿命化改修の時期を迎えている道の駅犬狭の更新計画を検討するため、740万円余を計上しています。
(4)周遊滞在型観光地創造事業
令和4年度から進めている観光・生活対応型モビリティの導入の実装に向けた実施計画策定等の費用として2,400万円余、市外への観光PRを行うため、くらしよし未来アドバイザーの監修による観光プロモーションCM動画の作成・広告費用として600万円余を計上しています。
(5)旧グリーンスコーレせきがね事業
宿泊施設の再生による交流人口の増加や地域経済への波及効果を通じて関金地域の活性化を図るため、旧グリーンスコーレせきがねの整備工事費など3億9,600万円余を計上しています。
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安全・安心なまちづくり【生活・環境】
(1)定住対策事業
これまでの施策に加え、新たに結婚新生活への支援などを盛り込み、一層の定住促進を図るもので、3,500万円余を計上しています。
(2)地球温暖化対策推進事業
地球温暖化対策として分散型のエネルギー供給構造の構築を推進するため、定置用リチウムイオン蓄電システムや薪ストーブ等の導入経費を補助するよう490万円を計上しています。
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誰もが自分らしく生きることのできる共生のまちづくり【健康・福祉・人権】
(1)保育所運営
公立及び民間保育施設の送迎用車両に児童の置き去り防止対策を講じるための経費として100万円、同じく保育施設での使用済みおむつの処分のための経費として170万円余を計上しています。
(2)公立保育所再編整備事業
市内西部エリアの公立保育所を統合して新たな保育施設を整備をするもので、設計業務委託料等として950万円余を計上しています。
(3)出産・子育て応援給付金給付事業
妊娠期から出産・子育て期までの切れ目の無い伴走型の相談支援と給付金による経済的支援とを一体として実施するもので、1,900万円余を計上しています。
(4)重層的支援体制整備事業
医療・介護・福祉といった複数分野にわたって複雑化・複合化している住民の支援ニーズに対応するため、包括的な体制の構築を行い、適切な支援を実現するため1億6,500万円余を計上しています。
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未来を切り拓く人を育て、芸術が輝くまちづくり【教育・文化】
(1)タブレット学習の推進
すべての児童・生徒が、どこでもタブレット学習を実現できるようにするため、特別教室等へのWi-Fi機器の整備や、自宅でのインターネット接続環境の整備に係る助成費用として910万円余を計上しています。
(2)スクールバスの購入
令和6年度に統合が予定される小学校について、新校区を巡回するスクールバスを購入するため、4,000万円余を計上しています。
(3)学校給食
食材などの物価高騰による影響が、保護者の負担増につながらないようにするため、賄材料費の増額分として1,400万円余を計上しています。
(4)博物館特別展
郷土の作家を顕彰する第11回前田寛治大賞展に1,200万円余、市制70周年を記念して、市の木である椿をモチーフとした椿絵展と地元新聞社との共催によるヨシタケシンスケ展を開催するよう、あわせて470万円余を計上しています。
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災害に強く、快適で潤いのあるまちづくり【都市基盤】
(1)防災行政無線更新事業
平成23年度に整備した現在の防災行政無線システムを更新するとともに、システム全体のデジタル化や停電時のバッテリーの長時間化などの機能強化を図るもので、6億5,400万円余を計上しています。
(2)地域住宅計画事業
老朽化した市営長坂新町住宅等の建替えに係るPFI委託料として3億3,400万円余を計上しています。
(3)小規模急傾斜地崩壊対策
国庫補助事業などの対象とならない5戸未満の急傾斜地で崩壊防止対策を講じるもので、2地区で9,000万円余を計上しています。
(4)公園施設長寿命化対策支援事業
今後の公園管理のあり方を整理し、令和6年度以降の10年間に必要な公園施設管理費等を調査して整備計画を立てるもので、1,900万円を計上しています。
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市民と協働したまちづくりの推進など
(1)地方創生推進事業
国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、デジタル技術を用いて倉吉の魅力を共創・発信するとともに、地域課題の解決に向けて主体的に行動できる人材を育成する地方創生推進事業として、2億2,800万円余を計上しています。
(2)DXの推進
令和4年度に引き続き外部人材による市役所のDX推進サポート業務委託として440万円、公用車管理システムの構築費として680万円余、人事評価システムの構築費として730万円余、ホームページリニューアル・LINE拡張機能に関する費用として3,300万円余をそれぞれ計上しています。
(3)集落支援員活用事業
コミュニティセンターの職員を集落支援員に位置付け、地域の現状や課題を把握し、それぞれの実情に応じた集落の維持・活性化策の検討と取組を支援するもので、1億8,900万円余を計上しています。
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市制70周年記念事業について
令和5年10月1日に市制施行70周年を迎えるに当たり、これまで本市の発展を支えてきた先人たちに敬意を表するとともに、市民の皆さまとともにこれを祝うもので、式典費用として140万円余を計上しています。また、関連で、博物館での椿絵展・ヨシタケシンスケ展のほか、倉吉天女音楽祭、倉吉せきがね里見まつり、関金子供歌舞などの文化イベント、ウォーキング大会、倉吉打吹まつり、倉吉ばえん祭などの交流イベントなどについて、記念事業として拡充を計画しています。
令和4年度3月補正予算について
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物価・燃油高騰への対応
光熱費をはじめとする物価高騰が指定管理者の施設運営に影響を及ぼしていることから、指定管理料等について、倉吉未来中心で330万円余、せきがね湯命館で960万円、エキパル倉吉等で580万円、市営温水プールで580万円余など、それぞれ増額しています。
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上北条小学校エレベータ整備
上北条小学校で児童の移動を支援するためエレベータを新設するもので、6,600万円余を計上しています。
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国の補正予算を活用する事業
土地の基礎的情報を明らかにするための地籍調査に3,300万円余、令和6年度に開校予定の小鴨小学校・上小鴨小学校統合校舎の改修事業に7,200万円余、感染症対策を強化するため小中学校で使用する衛生用品等の購入経費に1,700万円余を計上しています。
このほか決算を見込んだ各事業費の増減などを加え、一般会計で1億4,947万5千円を増額し、補正後の予算総額を332億1,562万5千円とするものです。
条例案件と一般案件のうち主なものについて説明します。
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行政機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例（関係条例の改正）
産業振興を通じて地域経済の活性化を推進するため経済観光部を新設し、また、これに伴って生活産業部を市民生活部に改めるものです。
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倉吉市犯罪被害者等支援条例の制定
犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図るため、その支援に関する基本理念等を定めるものです。
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倉吉市特別医療費助成条例の一部改正
特別医療費助成事業のうち精神障害者保健福祉手帳を所持する者の対象を、これまでの2級の者に加えて3級の者まで拡大するものです。
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倉吉市国民健康保険条例の一部改正
新型コロナウイルス感染症拡大及び物価高の影響に鑑み、令和5年度も引き続きその額を拡大して保険料率を引き下げ、また、出産育児一時金の額を引き上げるものです。
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倉吉市消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部改正
消防団員の処遇改善の一環として、消防団員の出動等に対する報酬を引き上げるものです。
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倉吉市せきがね温泉宿泊施設の設置及び管理に関する条例の制定
市の観光振興等に資するため、令和6年10月1日から倉吉市せきがね温泉宿泊施設を設置するためのものです。
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倉吉市せきがね温泉宿泊施設の指定管理者の指定
倉吉市せきがね温泉宿泊施設の令和6年10月1日から令和17年3月31日までの間の指定管理者を指定するものです。
令和5年度当初予算を中心に説明をいたしましたが、以上のような予算で、新たな令和5年を一層元気な活気のある暮らしにしていこうと考えております。以上でございます。
＜質疑応答＞
（■：NHK）それでは質問させていただきます。市長に伺いますが、今回特に力を入れた重点項目を背景とあわせてご説明ください。
（○：広田市長）地元の経済界とも様々な取り組みを進めようということで、今年度から働く場の確保や定住される方の家賃補助、住宅の設置に向けた支援など人口減少対策に資する経費を様々な部分で拡充強化をさせていただきました。
（■：NHK）特に若者については各自治体取り合いになってくると思いますが、その中で倉吉市はどのような戦略で若者を取り込んでいきたいとお考えですか。
（○：広田市長）そうですね。空き工場の利用事業者等については、非常に若者が働きたいというような企業さんだと思っております。もともと市内に都会でも活躍しておられる大手のすばらしい企業さんがたくさんおられて、今人材確保に非常に苦労しておられるところですので、地域内で取り合うのではなく、全国・県外から来ていただくために、企業さんのPRであったり、そういった事業にも引き続き力を入れ、県外からの人材の流入を促進する対応をとりたいと思っているところです。
（■：NHK）ありがとうございました。
（■：山陰中央新報）山陰中央新報社です。この予算、過去最大規模となりますが、昨年に肉付けはあったとはいえ、当初予算では初めての編成になると思いますが、ネーミングをつけるとしたら何かありますか。他の県だと『創生予算』だとか付けているところもありますが。
（○：広田市長）人口減少を何とか食い止めるということで、『人口流入増大予算』とでも言っておきましょうか。そこに向けた取り組みとして、当初から言っておりました観光面での推進も含めて、定住人口のみならず、交流人口や関係人口の増加を合わせた人口としての意味として『人口増大予算』と申しましょうか、そういった取り組みを進めていきたいなと思います。
（■：山陰中央新報）就任の時から市民の声を聞くっていう取り組みをされていて、企業や大学生などに話を聞きに行かれたりしたと思いますが、それを受けてこの「人口増大予算」を作らないといけないと思われたのでしょうか。寄せられた市民の声や背景が参考になっているのでしょうか。
（○:広田市長）はい。「市長とはなししょいや」という事業を今年度から取り組んでおり、市内の大学生さんからは、市内にどんな企業があるのか知らないといった声がありました。これに対しては、パンフレットやSNSでそういった情報提供を受け取れるよう今最終的なところまできており、すでにそういったことを取り組んでおります。
それを今度は知っていただいた県外の方で、倉吉に来てみようと思っていただけるように『人口増大予算』の一つとして、例えば家賃補助など雇用の確保に向けた支援等を加えています。そういった意味で今こちらにおられる大学生さんの声は反映はさせていただいたと思っています。
（■：朝日新聞）朝日新聞社奥平と申します。人口減対策ということで、鳥取県全体で減少している中、4市の中では倉吉市が一番人口減が進んでいるようですが、その中で、今回の予算でどの程度対策になるのか、もう少し意気込み的な言葉をお聞かせください。
（○:広田市長）人口減はどこの自治体もかもしれませんが、倉吉市は20代から40代ぐらいの働き手の人口減少幅が非常に大きい。市内にも働く場があるがその場所がわからない。また、そうした情報が伝わっていないといった声があるため、しっかり情報を提供させていただいて、外に職場を求めなくても、十分身近にしっかりとした職場は確保されているということを、皆さんに伝えていきたい。
これは流出防止にも役立ち、また、外に出られた方のU・Jターンなどに活用できると思っております。
（■：中国新聞）中国新聞小畑です。小学校の名称問題で、今後改めて検討する場を作りたいとおっしゃっていますが、予算の中で具体的に何かされていることがあるのか、それとも今回ではなくまたどこかの予算を使ってやるのか、その辺りはどうでしょうか。
（○:広田市長）特にそういう協議の場を設けることで、改めて大きな予算を必要とするということはなく、特別に教育委員会の方でそういった予算を準備しているということはございません。
また、成徳・灘手の統合する小学校が4月にスムーズに開校して児童の皆さんが新たな学校生活を送ることができることに注力しているところでございます。以前、地域の説明会でも皆さんに申し上げましたが、小学校がまずしっかりとスタートし、学校生活が普段どおり営まれているということを確認した上で、関係地域の保護者の皆さん等にお諮りをして、協議の場を設けたいと思っております。
（■：山陰中央新報）関係人口も含めての人口を維持していく中で、県外や都会の方へのPRや倉吉市の良さを知ってもらい、こちらに引き込むような手段や事業がこの新年度に限らずあまり目立たないと思っています。
小さな町は人が本当に少なくお金もないので、連合を組んで東京でアンテナショップを運営することなど、もっと積極的にやっているっているという感じがします。
倉吉市は大体5万人おられて、そこそこ大きいので地域経済が回っているのかなと思いますが、もう少し関係人口を掴む上で、都会でのPRがあまり予算から見えてこないなという感じがします。
倉吉市にはいいものがあると思いますが、そこら辺は何かないのでしょうか。
（○:広田市長）先ほど申し上げましたように、企業さんの方がそういった場を設けるという時には支援させていただくつもりですが、すでに新年度に向けてのインバウンドの増加に向けては、先だって1市4町の首長でもって、台湾からの旅行者の方に向けてプロモーションをして参ったところでございます。また今おっしゃったように、例えば今鳥取岡山のアンテナショップで1市4町の鳥取県中部フェアなどは出すなど他4町と連携した取り組みを協議していきたいと思います。
（■：日本海新聞）日本海新聞です。財政的なところで、今回公共工事が積極的に加わり、地方債を起債しているわけで過去最大の315億円という予算になったと思います。また、今後人口を増やす施策に注力していくわけですが、それでもやはり人口は減っていくことが見込まれる中で、今後の財政運営への何か懸念点などはありませんか。
（○:広田市長）懸念がないというと嘘になります。中部地震以降、前市長のときから行財政改革に取り組んできていただいた成果もあって、昨年度では、財政規模は安定的な状態までかなり回復してきたところでございます。この令和4年度から5年度ではその分を少し吐き出す形ではありますが、安定的な財政規模をすでに持っているということを念頭に、有利な財源などを最大限活用して、健全な財政規模を守っていくよう引き続き取り組んでいきたいと思っております。
（■：毎日新聞）毎日新聞です。JA鳥取中央がAコープを閉店するということで、市内では関金店が撤退の対象になるわけですが、地域資源観光活用事業（関金地区）の中に道の駅犬挟の更新が上がっています。Aコープ関金店撤退後は街からスーパーなくなってしまうことについて、この予算の中には含まれていないかもしれませんが、今後の関金の街づくりにあたり、これから協議していくことがあればお願いします。
（○:広田市長）今週にはJAさんと地元スーパーの経営者の方々と意見交換をする場を設けるようにしております。また先週、県東部市町の首長さんが、県に支援要請も行っておられたと思います。今週末には中部1市3町の首長で県に支援要請させていただきたいと思っております。
事業者さんの継続するための条件などを意見交換の中で聞かせていただき、それに対する支援や応援する内容について、県からのバックアップ等もお願いして参りたいと思っています。
また、道の駅犬挟の活用という面で、連携もできないかと思っております。
事業者さんやJAさんと直接協議をすることで、もう少し具体化した事業となれば、それに向けた新たな支援策等も検討していきたいと思っております。
（■：読売新聞）読売新聞です。校名問題ですが、保護者説明会で市長の考えも大分決めてこられましたが、状況がいろいろ変化して、発言も変わると思いますが、今時点での校名問題のお考えや方針を説明していただいてもよろしいですか。
（○:広田市長）はい。特に考えが変わっていませんが、自分で描いていたレールでなくなってからは、新たなレールに乗った形で対応を進めているというところです。皆さんから見ると考えが変わったと捉えられるかもしれませんが、1月17日の臨時議会に提案してきたところまでの流れは、直接請求の段階から様々な取り組みをしてきた中で、地元の方々に白紙撤回をしてお戻ししました。その後統合準備委員会の中で出てきた案について、議会の方に提案しましたが、議会の方と私との考えが少し違い、一番影響が少ないと思われる今の校名で議会の議決がなされたところです。その考えに沿った形で、新たな学校として両方の地区の児童さんがスムーズに学校生活を送れるように、今注力をして取り組んでいるというところです。
当初私が提案した内容と少し違った結論が出ましたが、その後の流れについては、議決いただいた内容に従って粛々と取り組んでいるというところです。
暫定的な名称という面では、今後統合される3つの小学校の保護者さんを中心に、改めて協議をする場を設けるなどして対応していきたいということでご理解いただけるとありがたいです。
（■：読売新聞）ちなみに、協議の場の時期を夏までと聞いていますが。
（○:広田市長）成徳の地域説明会で申し上げたように、判断するのに1学期ぐらいは必要ではないかと思います。一般企業でも5月の連休を過ぎると五月病だとか様々なことがありますので、1ヶ月だとかそういった短期間で単純に判断するのではなく、最低でも夏休み前ぐらいまでスムーズにスタートできたかどうか判断をする期間は必要だろうということで、1学期の様子を見て対応いたしますと申し上げたところでした。
（■：読売新聞）明倫小学校との統合は絶対あるということでいいでしょうか。それとも明倫が統合したくないと統合拒否をする場合はあるのでしょうか。
（○:小椋教育長）今は一緒になる方向です。
（■：読売新聞）まだ時期が決まっていないということですね。
（■：中国新聞）中国新聞です。1学期様子を見るということですが、1学期終了後にそろそろ協議に入ってもいいだろうかという判断をされるということですね。
（○:広田市長）大きな支障がなく、統合した小学校の学校生活が営めているということを、保護者や学校関係者の皆さんからお聞きした上で判断し、地域の方々にも状況報告しながら提案をしていけたらと思っています。
（■：中国新聞）前提として安定的な運営ができていると思ったところで、次のステップとして協議しましょうということですね。
（○:広田市長）はい。そうですね。
（■：毎日新聞）灘手地区保護者の皆さんからの要望が5項目ほどありましたが、そのうち教育委員会と協議が必要とおっしゃったスクールバスの補助員の同乗や灘手小学校の教職員の皆さんを統合後の成徳小学校に配置して欲しいといった要望については現状どうなっていますか。
（○:広田市長）回答が3月6日までとなっており、いろいろ協議をしておりますが、基本的には支障が生じることになれば当然対応は継続していくべきだと思います。その状況等に応じて、しっかりと対応していきたいと思い、今教育委員会とも協議をしております。人事関係については私の方は全く手は出せませんが、教育委員会にそういった要請があるということを伝えて、できるだけ対応していただくようにお願いしているところです。
（○:小椋教育長）市長がおっしゃったように、可能な限り寄り添えるように協議をしているところです。具体的なことは、今日申し上げられません。
（■：毎日新聞）3月3日金曜日には、いずれにしても回答されるということですね。
（■：山陰中央新報）校名問題について、提案権は市長にあっても決定のプロセスは教育委員会にあるというところで、今後どなたが主導・リーダーシップ取ってこの議論を進めていきますか。
（○:広田市長）教育行政の一環ですので、教育委員会が中心になって取り組んでいくというこれまでと同じ流れと思っております。
（■：山陰中央新報）これまでの議論について、リーダーシップを取れていないのではないかと思いますが、どういった改善をしていきたいと思われますか。
（○:広田市長）教育委員会が中心となりますが、その改善の一環として、保護者の方が中心になって検討したらどうかと以前にもお答えしたところです。
灘手地区の皆さんからも地域の皆さんがあまり入りすぎるとその地域の声を余りにも重視することになり、なかなか決めにくいのではないかという意見もございました。
また、他の小学校統合の動きもあり、そちらの方も現在、地域の皆さんがしっかり入って取り組みをされておられます。その辺りも、この度の事例等も紹介をしながら、最終的には保護者の皆さんの声や子どもの気持ちなどを重視した対応を取れるように、今後協議をしていく中でご意見を申し上げ、取りまとめに持っていけたらと思っています。
（■：朝日新聞）新年度中に3校での協議に入れたらということですが、そこは地域の方よりは保護者の方を中心に運営していくべきだというお考えですね。
（○:広田市長）地域の方々から入りたいという意見もあるかもしれませんが、大きな問題にもなった今回の事例を踏まえ、保護者の方々が中心になった意見をより重きに扱った協議に持っていくよう、皆さんにお伝えをしていきたいと思います。
それに同調してこられるかは別として、この度の事例をご報告しながら、今後の進め方についてもお話をしていきたいと思います。
（■：朝日新聞）ホームページの議事録を読みましたが、20日にアップされてる記事を読んでびっくりしました。
至誠小学校と決まった後の校章と校歌をめぐってもめていたようですが、これは保護者の意見よりも地域の意見の方が強く出過ぎたという反省があるということですか。
（○:広田市長）それをこの度、地域の声としていただいたということです。地域説明会の時に、統合準備委員会の中心になっておられた方から直接意見をいただき、私たちも率直に受け入れ、今後は保護者の方々が中心となった進め方・協議の中で決めていった方が良いかと思っております。
成徳や灘手地区の保護者説明会の場でも、いかに子どもたちがスムーズに統合した小学校で通常どおり学校生活が送れるかということに注力して欲しいという意見がありました。また、過去の歴史等にとらわれないで、今の子どもたち中心に目を向けた形で話をした方がいいのではないかというの意見もいただいております。このたびの事例から学んだことを今後、3地区の保護者の皆さんに改めてご報告をしながら、今後の進め方についてもご意見をいただきたいと思っているところです。
（■：朝日新聞）灘手と成徳の話し合いの時も、もう少し保護者中心になっていれば、また展開が違ったかもしれないということですか。
（○:広田市長）それは分からないですね。保護者の皆さんの対象が違うとまた違った考えもお持ちかもしれません。
地域の意見としては、地域の公民館役員の方々がいいとかという意見もあるかもしれませんが、保護者や子どものことを中心に考えていった方が、もっとスムーズだったのではないかなということです。
こういった意見を踏まえた今後の取り組みとしては、この度の例をご説明をしながら、同じ轍を踏まないという意味でも、できるところは修正しながら、スムーズな協議のもと決めていけたらと思っています。
（■：山陰中央新報）教育長が地域間の折り合いをつけることを重視したとおっしゃったこともよくわかります。一方で統合されて吸収される側、吸収されてなくなる学校は、少し世代間の対立もあるようです。
保護者や子どもは、大きい学校に行きたい、部活も一緒にやりたいという意見。しかし、地域の方にとっては、なくなっては地域のにぎわいが消えるから困るという意見。こういう地域の世代間の対立・地域内の対立がある中で、統合に関して保護者中心にとなると、地域対策などはすでに打っておられるのでしょうか。
学校統合は教育行政だけではなく、地域の問題は地域づくりの担当課が対策をしていくという両二本立てで進んでいくかと思っていますが、これまでに倉吉市は何かやっておられますか。
（○:広田市長）学校の統合に関して、現在その地域に何か代替支援といったことは特には行ってはいないかと。（美舩総務部長へ）
（○:美舩総務部長）統合について決定がされた後、校舎の利活用については、今後どうするか話をするために、教育委員会の所管ではなく市長部局の方で対応していくことになります。
現在、地域づくりの担当者が地元に出向いて、校舎跡地、校舎の利活用など地域で考えたいというお気持ちを大事にして、市の方でできることや情報などをお届けするよう連携を取っております。
（■：山陰中央新報）わかりました。
（■：NHK）ほかはいかがでしょうか。では終わります。ありがとうございました。
（○:広田市長）どうもありがとうございました。