更新日:2024年12月20日
市は、今後の水道事業の方向性について、各種団体の代表や学識経験者、公募による市民の方で構成される「倉吉市水道事業運営審議会」に意見を求めました。令和6年9月から4回にわたって審議され、12月12日、審議会から倉吉市長に答申が行われました。
答申の概要
1 施設の耐震化・更新の推進について
上水道施設耐震化・更新計画に基づき、令和22年度には上水道の基幹管路耐震適合率が40%に達するよう事業の推進に努めること。
(理由)水道は、市民生活に欠かすことができないライフラインであり、令和6年1月に発生した能登半島地震で耐震化の重要性が認識された。市の現状は令和3年度末の基幹管路耐震適合率12.6%で、県平均26.6%、全国平均41.2%と比べ極めて低く、施設の耐震化・更新を計画的に推進していく必要がある。
2 水道料金の改定について
上水道施設耐震化・更新計画を踏まえた耐震化事業を推進していくため、令和7年度から令和10年度までの4年間の水道料金について、料金体系は現状のまま、20%程度の引き上げが必要である。
(理由)水道料金は、管路の耐震化・更新費用の主要財源。平成8年7月に改定して以来28年間据え置いてきたが、社会情勢の変化による料金収入の減少、資材等の物価上昇の影響により、経費削減の努力はしているものの財源の確保が厳しい状況。令和22年度に基幹管路耐震適合率40%を目指し、将来にわたって安定した水道事業を継続していくために、今回の料金改定はやむを得ないと判断した。
3 経営戦略の見直し
「水道事業経営戦略」の見直しは、令和7年度から令和16年度までの10年間を見据えたものであり、財源の見通しや今後の水道事業のあり方を多方面から分析している。今後、定期的に経営実態の検証を行い、この戦略との間に乖離(かいり)が生じた場合には、適宜見直しを図ること。
附帯意見
(1)料金算定期間は令和7年度から令和10年度までの4年間とし、4年後を目途に料金の見直しについて検討すること。
(2)利用者の理解が得られるように丁寧でわかりやすい説明に努めること。
(3)基本水量の引き下げや用途別料金から口径別料金への移行など、料金体系の見直しについては今後課題を整理し、改めて次回の審議会で検討していただきたい。
(4)市民への負担が最小限にできるよう、将来を見据えた事業運営に取り組むこと。
(5)下水道事業やその他の防災関連事業と必要な調整を行い、効果的な施設の耐震化を図ること。
答申書(PDF形式:714KB)
諮問書(PDF形式:1,128KB)

