令和7年3月第3回市議会定例会前の記者会見を開催しましたので、会見の詳しい内容を次のとおりお知らせします。
とき
令和7年2月27日(木曜日)11時～
ところ
倉吉市役所 第2会議室
会見の内容
1．市長コメント
令和7年3月第3回倉吉市議会定例会 提出議案について
２．その他
・倉吉市プレミアム付きデジタル商品券事業について
内容
提出議案について
（○：企画課長）おはようございます。それではただいまから、市議会３月定例会前の記者会見を行います。それでは幹事社さんよろしくお願いします。
（■：読売新聞）それでは記者会見を始めさせていただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。
（○：広田市長）皆さんおはようございます。それでは令和７年第３回倉吉市議会定例会の提出議案等について説明をいたします。
提案する議案としましては、補正予算案件が２件、当初予算案件が13件、条例案件が12件の合計２７件でございます。
令和７年度が第12次倉吉市総合計画の５年目に入るということで、前期計画の最終年となりますので、取組の成果や効果を検証して、本市の重点事業としての、「活気あふれる元気な倉吉づくり」「地域の未来を担う人材づくり」「災害に強いまちづくり」、この3本を柱とした、住みよい、暮らしやすい、まちづくり施策を盛り込んだ予算としたところです。
令和７年度一般会計の当初予算額としましては、332億6,801万４千円ということで、令和６年度の当初予算額に比べますと、９億3,400万円余、2.7％の減となりました。今年度の予算が過去最大となっていましたが、今年度の予算に次ぐ2番目の予算額となっております。
特別会計の総額につきましては、113億2,750万５千円で4,100万円余、0.4％の減となっております。
企業会計につきましては、水道事業会計が、16億7,992万２千円で3,707万５千円、2.3％の増となっております。
下水道事業会計は46億3,503万４千円で５億8,907万８千円、11.3％の減となっております。
一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、予算の総額は、509億1,047万５千円で、令和６年度に比べて15億2,799万５千円、2.9％の減となったところであります。
令和７年度当初予算の主な事業をご説明させていただきます。
活気あふれる元気な倉吉づくりに
地方創生の交付金も活用しながらですが、農業産品のプロモーションを行ったり、また、「稼ぐ地域」を目指すツアー造成等を行う経費として、9,000万円余を計上したところであります。
また、イベントも、結構たくさん予定されておりまして、県立美術館が３月30日オープンを機に美術館・市内回遊デジタルスタンプラリーだとか、ミュージアムの共通入館券の発行、そういったものの他、ポップカルチャーやウォーキング。また、サイクリングにつきましては、インターハイで自転車競技も予定をされているところでありますし、やきとりJAPANフェスティバル等のイベント開催によります、にぎわい創出を図ろうということで、4,600万円余を計上しているところであります。
それから、受入環境の整備としましては、HOTEL星取テラスせきがねの営業が４月26日に開始というようなことを含めて、3,700万円余を計上したところであります。
地域の未来を担う人材づくり
地方創生の観点では、空き家ワンストップ窓口を開設します。また、サテライトオフィスの誘致やオフィス開設を支援するサポートセンターを設置するよう、8,900万円余を計上するところであります。また、これは従来から実施しているところでありますが、地域課題の解決に向けた人材の育成を図るくらしよし倉吉プロジェクトに1億5,700万円余を計上したところであります。
先ほど、活気あふれる地域づくりの約9,000万円を合わせますと、約３億5,000万円弱が地方創生交付金を活用した事業として展開するように考えているところであります。
また、移住定住対策についても、これまで制度を構築したり拡充してきたところでありますが、移住体験、移住就業の他、就農者の確保等の、これらも各種制度を拡充することで4,900万円余を計上したところであります。
それから、未来を担う子どもたちの対応としまして、サポート教室の確保や、特別支援教育アドバイザーの設置など、教育応援体制の拡充に6,800万円余を計上したところであります。
災害に強いまちづくり
次に、今年度から取り組んでおりますマンホールトイレの整備等を継続、或いは、様々な災害の状況に即した防災対策に関する経費として、3億1,900万円余を計上したところであります。
また、建築物関係では、住宅の木造耐震診断事業等の補助金に、3,300万円余、危険な空き家の除却を支援する補助金について、3,600万円を計上したところであります。
また、上下水道関係、企業会計の方でありますが、水道施設の耐震化等に3億1,100万円余を計上しております。
その他、前段で申しました通り、第12次総合計画の基本目標別に、少し事業をピックアップしています。
１．誰もが自分らしく生きることのできる共生のまちづくり
子育て支援の充実について、公立保育所の登園管理や保護者との連絡等に、システムを導入するため1,400万円余を計上したところであります。
また、障害のある方の生活をサポートする地域活動支援センターの設置等の支援として、400万円を計上したところであります。
２．地域資源を最大限に活かして躍動するまちづくり
鳥獣被害対策に2,500万円余。
また、ふるさと納税の返礼品の開発支援に500万円、また、空き家・空き店舗を有効活用し出店を支援する事業に、1,300万円余を計上したところであります。
３．災害に強く、快適で潤いのあるまちづくり
公共交通の観点で関金地区に加えまして、北谷や高城地区を含む中山間地域の公共交通再編のために、4,800万円余を計上したところであります。
また、美術館関連でも何度か説明をいたしましたが、ループバスやグリーンスローモビリティの運行に2,100万円余、またバス運賃の支払いに、キャッシュレス化を進めるということで、3,200万円余を計上したところであります。
４．未来を切り拓く人を育て、技術が輝くまちづくり
史跡大御堂廃寺跡の整備に2億9,400万円余を計上しております。
また、学校照明設備のＬＥＤ化改修に1億4,500万円余を計上しております。
５．安全・安心なまちづくり
闇バイトによる犯罪等から市民を守るということで、防犯対策用品の購入費を助成するよう300万円を計上したところであります。
６．市民と協働したまちづくりの推進
新たに議会の模様をインターネットで配信できるように、議場設備の改修に2,100万円余を計上したところであります。
灘手コミュニティセンターの旧灘手小学校への移転に係る設計費として、800万円余も計上したところであります。
令和６年度３月補正予算（一般会計）について、国の公定価格が令和６年４月に遡及して見直されたということで、それらの経費、6,200万円余を増額する等の補正予算を計上したところであります。
次に、条例関係では、倉吉市水道事業給水条例の改正ということで、いろいろもうすでに話題になっておりますが、水道料金の増額改定を行おうといった内容を提案することとしたところであります。
令和７年第３回倉吉市議会定例会に提案いたします議案等の説明は以上とさせていただきます。
（■：読売新聞）では予算に関して、質問お願いします。
（■：日本海新聞）日本海新聞です。本年度の当初予算を発表された際は、県立美術館開館準備の総仕上げというご発言があったんですけど、次年度の予算に関しては、何かしらそういうフレーズをつけるとするとどういうふうになりますでしょうか。
（○：広田市長）フレーズとかまでは考えてなかったんですけど、今おっしゃったように、令和6年度が、県立美術館のオープンをきっかけにして大きく飛躍するための最終準備の年として、大きな予算を計上させていただいたところでありますが、令和7年度は、それら整備したいろいろなハード設備とかを一層活用して、実際に今度はにぎやかな元気なまちを作っていくという対応にしていけば、移住対策とかそういったところも含めながら、地方創生の推進と、水道関係でいくと震災に強いまちづくり、そういったフレーズというか内容になるかと思います。ソフト対策が中心とはいえ、先ほど申しましたように、予算額としては、人件費だとか、扶助費とかが、非常に大きな金額になってきましたので、そういった面では、過去2番目の予算額となりました。
（■：日本海新聞）関連してなんですけども、先ほど地方創生というワードが出てきたんですけど、県内の各市は、確か予算発表があったと思うんですけど。結構、地方創生2.0に関しての取り組みを意識されたと思いますが、倉吉市においてもそういったような、石破首相が掲げられてる地方創生2.0っていうところを意識された部分っていうのはあるんでしょうか。
（○：広田市長）地方創生という意味では、令和４年度、本格的には令和５年度から、暮らしよし倉吉まちづくりの人材の育成にずっと努めてきて、予算が約２億円をずっと、国の交付金も活用して取り組んできたところです。この度、空き家サポートやサテライトオフィスだとか、持続可能な地域づくり等に向けての予算を、地方創生2.0の増額となった予算を活用して、約３億4,000万円余になりますから、約1.75倍ぐらい。地方創生の一層の推進という意味では、その増額となった地方創生交付金を十分活用して、地方創生を私どもも引き続き進めていくような予算にさせていただいたところであります。
（■：読売新聞）美術館の関係で、活気あふれる元気な倉吉づくりの②のイベント、これは美術館が開館するから、こういういろんなイベントをやっていって、美術館に来る人もあれば、こういうイベントに参加する、にぎわいをつくるという意味で、この美術館を受けた取り組みと考えて、この4,600万円という予算は。
（○：広田市長）そうですね。
（■：読売新聞）そういうことですよね、大きなくくりで。
（○：広田市長）いわゆる県立美術館をまずは目的に、県内外から多くの方々が、ここ倉吉においでになると思います。ただ、県立美術館の素晴らしい展示物だけを見て、さっと帰ってしまわれるようなことではなくて、せっかくここ倉吉に訪れられた方に、倉吉の魅力だとか、観光地もめぐっていただくような、周遊滞在型の観光を一層推進する意味で、タイアップした各種のイベント等も組み合わせながら、観光客をより長く、また、できれば宿泊もしていただきながら、倉吉の魅力を皆さんに知っていただくような取り組みにつなげるべく、予算を計上させていただいたところであります。
（■：読売新聞）ここに書いてあるイベントの中で、焼き鳥だけがあれですか、市主催じゃないってことでしたっけ。
（○：広田市長）実行委員会もあって、うちばっかりするわけではないですね。
（■：読売新聞）倉吉天女音楽祭とかも実行委員会形式ですよね。
（○：広田市長）そうですね。全体の実行体制に対する支援を行って、各種イベントが大いに盛り上がるような取り組みにつなげていくという流れです。
（■：読売新聞）デジタルスタンプラリーは直ですか。
（○：経済観光部長）こちらは観光協会と連携して行っています。
（■：朝日新聞）３ページの真ん中辺の、関金地区に加え、北谷・高城地区を含む公共交通再編は、これ具体的に何されるでしょう。
（○：広田市長）もうすでに北谷・高城の方も、乗合タクシー的な対応は導入をしているところでありますけど、なかなかやっぱり人材不足や、地域の方々の高齢化ということで、制度が存続するのが非常に今、大変な状況になっております。前段として、関金地域の公共交通、バス路線を少し変えたりして、今、乗合タクシーを導入して実証実験に入っているところでありますから、それらの成果を一部活用しながら、北谷や高城の今のすでに入っている制度をもっと活用しやすいもの、持続可能なものにするべく、一緒になって地域を横展開していくような取り組みにしていこうと考えているところであります。
（■：朝日新聞）関金でやってるのを北谷・高城でも同じようなことをするということですね。
（○：広田市長）はい。
（○：総務部長）予算説明資料の24ページをご覧いただきたいと思います。今、市長の方から発言があった通り、目標としては、利便性の高い、持続性の高い、中山間地の地域公共交通を作っていこうということで、関金のモデルを横展開を目指しておりながら、今情報等も関金の様子については北谷や高城の方にも流してるところでございます。そういったことを踏まえて、令和7年度についてはまずは住民ニーズや移動実態の把握をやっていき、加えまして、地域の実情に合った公共交通ネットワークの検討を具体的に進めていくということを取り組んでいきたいと思っております。
（■：朝日新聞）ありがとうございます。あと、大御堂廃寺跡の整備というのは、何をどう整備するのですか。
（○：経済観光部長）基本的には今回県立美術館のオープンにあわせて一定の整備の方やったんですけども。本来の、中心伽藍の部分の、その文化財的なものの仕上げを来年度特に中心にやっていこうかというふうに思っております。あと一部、この関係で令和７年度に芝生の整備する部分を残しているところがございますので、一通り７年度の整備でもって、本来の文化財としての史跡そのものの仕上げをするということ。そして残りの部分、芝の整備をすることを考えております。資料の方としては111ページとなります。見ていただいた方がわかりやすいかもしれません。
この中の地図がございますが、赤い部分というのが、現段階においては最終の仕上げになっていないところになります。令和７年度においてその中心伽藍の整備、そして芝も張り替えるということをやっていきます。
（■：読売新聞）関連で、この木ぞりで礎石を移動させるという面白そうなイベントがありますが、これはいつ頃やるんですか。
（○：経済観光部長）こちらの方については、6月を目途に進めていきたいと今予定してるところでございます。今現在、上灘小学校に礎石等が前庭の方にある状況ですけども、それを実際に大御堂廃寺の近くまでまず持ってきていただき、そこから実際わずかなんですけどもこの100メートル、150メートルという間隔になりますが、実際に児童を中心に、その時代に使ったであろう木ぞりというふうな形の中で引っ張っていく、そういった体験をしていただくということをやっていきたいと思っております。詳細の方についてこれからですが、主には児童、そして、できれば保護者もしくは一般の方も対象としたイベント的な体験にしていきたいと思っております。
（■：読売新聞）何で上灘小に今あるんでしたっけ。
（○：経済観光部長）昔、興和紡績の工場を整備した際に、その礎石になる部分が不要だったということがあるんでしょう。
（■：読売新聞）大分前から。
（○：経済観光部長）そうですね。いくつかのところにあるんですけれども、その1つが、一番の中心的な礎石が上灘小学校の前庭のところにあるということです。そちらを今回この令和７年度の事業の中で戻す作業をします。戻すにあたって、ただ単に重機で運んだりするのではなくて、その当時の体験をしていただき、木ぞりでもって体験をしていただくというふうなものでございます。
（■：読売新聞）どれぐらいの大きさですか礎石って。
（○：経済観光部長）確かな数字が今分かりませんので後で報告させてください。児童は200人ぐらい参加してもらい引っ張ってもらう。それを基本に、どこまでするかというのはこれからでございます。文化庁等とも調整をしながらという形になりますので。
（■：読売新聞）木ぞりはどこから入手するんですか。
（○：経済観光部長）丸太を使って作るといいましょうかね。イメージは111ページにあります、こういったような状態を作っていく考え方です。
（■：日本海新聞）大御堂廃寺の関連でいいでしょうか。伽藍の復元ってあるんですけど、本当に建物を完璧に再現するというわけじゃなくて、伽藍の遺構の再現みたいな感じになるでよかったんでしたっけ。
（○：経済観光部長）現時点においては基本的にそういうふうな考え方です。その再現的な
ものはＣＧでもって見ていただけるようにして、最終的には、令和７年、８年の調査を経て令和８年度中に当時こうだったなということを、立体的なイメージのものを見ていただくような仕掛けをしています。
（■：日本海新聞）すべてが終わるのは令和８年度中ということですか。
（○：経済観光部長）第1期においては令和８年度を最終ということで考えております。
（■：日本海新聞）第２期もあるんですか。
（○：経済観光部長）残りとしてはまだあるかもしれません。それについてはこれからになります。
（■：日本海新聞）はい。ありがとうございます。
（■：読売新聞）３ページに戻りますが、空き家サポートセンターとサテライトオフィスは違うものなんですか。同じ建物の中、旧島根銀行倉吉支店の中にサポートセンターも設けるし、企業のサテライトオフィスも設けるということですか。
（○：広田市長）はい。そうです。
（■：日本海新聞）コワーキングスペースもですか。
（○：経済観光部長）はい。この建物の中にそういうサテライトオフィスが使え、コワーキングスペースの方、そういった空間もあると。
（■：日本海新聞）建物の規模とか、そういったようなのを教えていただけますか。何階建てとか何平米みたいなところを。
（○：広田市長）また後ほど。
（■：日本海新聞）その関連なんですけど、島根銀行の建物を活用するというふうに決まった経緯って何かあるんでしょうか。立地的に便利だとか、何かそういうのがあれば教えていただきたいんですけど。
（○：経済観光部長）まずは言われた通り位置的に、中心市街地、特に白壁土蔵群、そして、商店街である銀座商店街という、この倉吉の中心地に非常に良い位置ということがまず1つ大きなところであります。そして、これから進めていきたいのはそういった空き家サポートの観点なんですけども、そういうふうな観点の中でも、特に白壁土蔵群を中心としながら、もちろん市内全域なんですけども、空き家のそういったサポートを進めたいっていう意味合いからしても、やはり立地的にも向いていると。またその他にも、中心市街地の活性化に向けての拠点的な事務所としても、持ちたいという声がありますので、この位置がそういう意味では、非常にシンボル的な位置になるだろうということでこちらの方選んでおります。
（■：日本海新聞）いつから開業するかっていうのが定まってますか。
（○：しごと定住促進課長）しごと定住促進課です。年内を目途に開業するような。組織自体は立ち上げるんですけども、センター自体は年内に立ち上げる予定にしています。
（○：経済観光部長）改修が必要になってきますし、国の方のそういった手続き的なものも必要になってくるので。
（■：日本海新聞）事務的な部分は商工会議所さんが担われるということで、運営に関しては。
（○：経済観光部長）委託をする形です。そこの中に市の方も入りながら一緒になってやっていくという形です。
（■：山陰中央新報）山陰中央新報です。地方創生の「稼ぐ地域」を目指す観光地魅力創造プロジェクト、9,000万円計上で、それは具体的にはどんなことをされる予定になってるんでしょうか。
（○：広田市長）基本的にはツアー造成とかが中心なると思いますけど、具体的には部長の方から。
（○：経済観光部長）経過としては実はここ近年、こういった高付加価値化を含んだそういったツアー造成に向けての様々な取り組みを続けてきております。2023年は観光庁の事業を受けて組み立てを、または、昨年度については山陰インバウンド機構の事業を受けて組み立てをしてるということがあるんで、これを具体的に実装して行きたいと思っています。今考えておりますのが、そこの中にはそういったターゲットを定めたプロモーション活動をやっていくこと、そしてツアー造成として、具体的に、コンセプトを設計して企画し、現地を調査したり、ツアーの運営サポート、テストツアーをしたりという経費全体をまとめたものです。
（■：山陰中央新報）なので、ツアーはどういったものが、今年中に何か動き出すようなものがあるんでしょうか。
（○：経済観光部長）まずはテストツアーが主になろうかというふうに思ってます。これまでやってきたものの再構築っていうところで、最終の販売に向けての、前段階でのそういったテストツアーが令和７年度の動きだろうというふうに思っております。
（■：山陰中央新報）それと観光ビジョン作成っていうところも書いてあると思うんですが、こちらに関しては、観光ビジョンっていうと、割とふわっとしてるかなと思うんすけど、何か、官民連携で目指す倉吉の観光の形みたいなものをこれから作っていきますよっていうことでしょうか。
（○：経済観光部長）そうですね。現行でも観光ビジョンがあるんですけども、ちょっと年数が経ってるってことがございます。現状として、コロナ以降、まだまだそういう観光客の戻りが回復してない現状があるっていったところの中で、今、県立美術館というような新しい節目を迎えるということ。そして、関金においても様々な取り組み、星取テラス等の施設がオープンするだとか、いろんな観光的な要素が変わってきているもんですから、ここで再度整理することを考えております。今ご指摘ありましたように関係者の方、市民の方も含めたところで、しっかりそこのところを話し合いをしながら、合意形成をしていくということ。それと、やはり事前にそういった調査をしっかり、市場で倉吉というのはどういうふうなものを感じられてるのか、どういうふうな評価を受けているるのか。それが国内であるとか、海外を含め、そういうふうなものの調査をしっかりやっていきたいと。それの延長の中で、そういうビジョンづくりをやっていくということを考えております。基本的にはこの1年かけて作っていくという考えです。
（■：山陰中央新報）県立美術館開館がもう間近に迫っている中で、こういったビジョンとかがまだ固まっていないみたいな状況になってるのかなと思うんですが、その辺に関しては何かちょっと遅れてる意識があったりとかっていうのはあるでしょうか。
（○：経済観光部長）ビジョンそのものを新たに構築するのもこれからではあるんですけども、一定の、直近でのそういう観光施策をこれまでもずっと繰り返し、確認をしながら進めてきているというふうに思っております。今回そういう意味では、これまでに、この開館を見据えた予算化っていうのを絶えず続けてきております。そして、最終的に今年度においても、それをより活用するための施策として、こういった予算化をしてるところで、当面についてはこれでいいのかなと思っております。けれどもこれを将来的に考えたときに、3年5年10年後にどういうふうに、具体的に進めていくかということを、しっかりここの中で、もう少し先の時期を見据えて組み立てていきたいという考え方です。
（■：山陰中央新報）あと、このプロモーション業務とかっていうのは具体的にどんなことされていくのか、ＳＮＳなどを活用した観光プロモーション、ツアー開発業務の中に書かれていると思いますが。
（○：経済観光部長）細かなところは後ほど資料でもって担当課のほうで説明させていただいたのが一番間違いがないかなと思いますので、大まかな内容については以上というふうにしていただけたらと思います。
（■：山陰中央新報）ありがとうございます。ちょっと根本的な質問にはなるんですが、滞在時間及び観光消費額が低いっていう現状の倉吉市の観光の課題っていうのは、そもそもの原因はどこにあるのかっていうのは考えていらっしゃるのか。
（○：広田市長）今はだいぶ白壁土蔵群の中にも、宿泊施設とかもできてきたところですけど、もともとこの街中に、その宿泊できるような施設がなかったというところも1つの課題じゃないかなと思います。ただ、いわゆる街中を通って、終わってしまうような格好はありましたし、また、食事をするようなところも少ないというところがありました。先ほど部長の方が申しました分で、観光庁のそういった高付加価値化等で古民家を活用して宿泊をできるように、そこの施設を改造したり、そういったところを利用した滞在型のツアーを造成していく。そういったことで、今の課題を解決していったり、また、先ほど言いましたように、いろんな調査をして、例えばインバウンドの方々がどういったところに魅力を感じられるかとか。そういったところもよく把握をしながら、そういった方々に満足のいただけるような地域づくりというか観光地づくりとかを進めていけば、もう少し、そういった周遊滞在型の観光地としての、活気が戻ってくるのかなと思っているところであります。
（■：山陰中央新報）今市長おっしゃられた、街中の宿泊施設とか移動の問題だとかって結構ハード面の話があったのかと思いますが、美術館が開館してから今年注力するのソフト面の事業だっていう話もあって、今、イベントのところを見させていただくと周遊スタンプラリーだとか、共通入館券っていうところは、主なところで、他にもイベントいろいろあると思うんですが、そういったところが主になると思うんですが、このイベントを開催して人が増えるっていうふうにお考えなのか、その場合は、これまで周遊滞在型がうまくできてなかった理由がイベントが少なかったからっていうふうに考えていらっしゃるのかっていうところをお伺いしたいです。
（○：広田市長）イベントが少なかったっていうのもあるかもしれませんけど、そこのイベントだけで一過性で終わってしまうというようなことが多かったのかなと思いますから、そういったことを繰り返さないように、前段で申し上げた、県立美術館を契機に来られた方々に、もっとその倉吉の魅力を見てもらおうということで、実際に私どもがハード整備をするっていうことじゃなくて民間レベルでも、ペットと泊まれる宿泊施設が何件か、旧市街地にできたり、先ほど言ったような古民家を活用した、今の改修事業が、国のいわゆる今年度までの交付金事業を活用して、もう着手をしておられるんで、それらの整備にあわせまして、それらをＰＲすることで、周遊滞在型の観光につなげていく。また、美術館だけではなくてやきとりJAPANフェスだとか、そういったイベントを契機として来られた方々にも、滞在できるようなこともご紹介をしていくことで、滞在型につなげていければなと思っています。
（■：山陰中央新報）市長は今おっしゃった中で、一過性のもので終わらせないためにっていうことだと思うんですけど。こういったイベントっていうのは今後、継続的にされていく予定なんでしょうか。
（○：広田市長）皆さんがこうやって来てくださればですけど、例えばねんりんピックが今年度開催されて、かなりの方々が宿泊されたということで、ホテル旅館組合とかは非常に潤って各種イベントの誘致には努めて欲しいというような業界からの要望も聞かせていただいているところですので、先ほど言いましたように、そんなに多くなかったかもしれないですけど、今後そういった機会があれば、私どもも積極的にそういうイベントの誘致とかには努めて、多くの方々に滞在していただけるようなことにつなげていけたらと思ってます。
（■：NHK）関連して「稼ぐ地域」を目指す取組みについて伺います。県立美術館っていうところを、ツアーの中で軸になっている認識で良かったですか。
（○：広田市長）そうですね。どこまで美術館をいれるかっていうか、美術館がまず最初にきつつ、その方々を宿泊するならこういったところがありますよとか、今の時代の流れで、ご夫婦でペットを連れて来られるのであれば、市内にこういった宿泊施設がありますよというようなことも、お知らせをしながら試験ツアーみたいなものも、皆さんにお知らせしながら、それらをまたいろんな宿泊者の意見を聞きながら、コースはこういうふうがいいだろうかというようなことにもつなげて、次のツアーとしてのものを、今度は旅行会社とかにアピールしていく、そういった展開の仕方をちょっと考えているということです。インバウンドなんかも、そういった意味合いで、四季折々のこの中部地域の魅力を一市四町の首長が一緒にPRに行って、私どもの地域だと、この時期にこういった格好で、少々4月が遅れても5月頃でも桜の時期はこういったことで、三朝の奥だったらまだ桜が見えますよとか、そういった具体的な内容も旅行会社の方にＰＲをしています。この時期なら例えば美術館とこれを組み合わせようとか、温泉施設とこういったものを組み合わせようとか、そういったことのツアー造成につなげていただくと。そういうことの、皆さんの意見なりを見て、ツアー造成のための調査だったり、実際に試験ツアーをしていって、そういった感触を考えてみるというようなことにつなげていきたいと思っています。
（■：NHK）どちらかと美術館ができることで、倉吉に多くのお客さん来る、来た人たちをより、倉吉市のいろいろな名所だったりとか行ってもらえるようにツアーを作っていく。そういう認識でよかったですか。
（○：広田市長）そうです。
（■：NHK）それと日帰り温泉の基本計画設計っていうのもこの中にも入っているんですけど、「稼ぐ地域」の中で、日帰り温泉ってどういう位置づけになるのですか。
（○：広田市長）日帰り温泉については観光客はそんなに利用はされないかもしれないですけど、地域資源としては非常に地域住民も多くの方々が利用されています。ただ、湯命館も約30年近くになって、非常に施設が老朽化していますし、バリアフリー化が当時はまだそこまで浸透してなかったっていうところがあって、高齢者の方や、障がいをお持ちの方になかなかやさしい施設になってないものですから、そういった面も十分考えて設計をし、また市民の皆さんにも活用していただきたい。宿泊まではしないけど、南北を通られる旅行者の方々も、例えば、日本一美しい廃線跡を見て、温泉を利用して帰っていただくようなことにもつなげていけたらなと思っています。
（■：読売新聞）星取テラスも日帰り温泉があり、それが目玉である。湯命館は日帰り専用と。だからこの連携っていうのが、ちょっと難しいような気もするんですけど。
（○：広田市長）星取テラスの方は、日帰り温泉の時間を15時頃までとしています。15時ごろまでには、宿泊利用の方々が入ってこられるので、そこのとこは重複しない格好で、機能分けというか。
（■：読売新聞）夕方は湯命館へ。
（○：広田市長）ですね。昼間なら両方とも使ったり、新しい方を利用される方もあれば、夕方は宿泊施設ですから、宿泊者を優先にみたいなところで、役割分担をしながら活用していただくようなことを事業者間で話をしていただいて。
（○：加藤副市長）よろしいですか。少し補足をさせていただきたいと思うんですが、先ほどＮＨＫさんがおっしゃられました、ツアー開発というようなこともおっしゃられたんですけども、美術館に20万人、30万人とも言われるお客さんが来られる。また星取テラスせきがね、ペットと泊まれるようなお部屋、また合宿なんかも受け入れるということで新しい施設ができる。そんなことも新しいポイントとして活用しながら、既存の中心市街地等の魅力が十分に生かされてない。まだまだ活用ができる関金廃線跡などがある。そういうものを組み合わせて、これは市だけではなくて、倉吉観光MICE協会だったり、また中部の観光推進機構、これはインバウンドも含めてプロモーションかけていくんですが、そういう新しい素材も含めたところで、新しい切り口でのツアー開発なんかできないだろうかというようなことで、取り組んで行けたらと思っています。まさに令和７年度からスタートして新しい魅力を付加したところでのスタートプロジェクトというふうに考えております。
（■：日本海新聞）そもそも確認なんですけど、「稼ぐ地域」っていうのは、つまりお金を落としていただける地域にするというような認識でいいでしょうか。
（○：広田市長）はい、そうです。やはり、滞在時間が長くないと、落とされるお金も多くないっていうことになりますので、宿泊をしていただければそれなりにお金を使っていただくわけですけど、お土産を買うのも、1件で終わらずに、3件ぐらい行ってもらうと、2つぐらいは買っていただけるのかなと。いろいろそういったところで、魅力発信につなげていく、滞在時間を長くすることで、地域経済の発展にも大きく貢献するのではないかなと思っています。
（■：日本海新聞）ツアーの造成は対象は国内外っていうことになるのでしょうか。
（○：広田市長）そうですね。
（○：経済観光部長）まずは国内向けですけれども、それが両方対応できるかなと思いますので。ただ、最終的な発信に向けてはそういうターゲット層であるとかっていうのは違ってきますので、それを意識しながら、どういうふうにするのがいいかは、しっかり練っていきたいと思っております。
（■：日本海新聞）手順としては、そのテストであったり調査をした結果で、傾向を見てターゲットを定めた上で、最終的にビジョンを作るところがゴールになるというようなところですか。
（○：経済観光部長）同時並行ではあるんですけども、お互いに関連してくるかと思います。最終的にそういう目指すところってのは見定めながら、実際に実装するツアーっていうのを組みながらやっていきたいと思っています。
（■：日本海新聞）ビジョンの作成は年度内には行うということですか。
（○：経済観光部長）はい。そうです。
（■：NHK）倉吉市さんの課題として、滞在時間、観光消費額の少なさを克服していきたいと思いますっていうのは、県内の他の場所と比べてということなんですかね、倉吉市さんの課題の認識として。
（○：経済観光部長）これまでの調査の中で、その他との比較も確かにあったと思いますけれども、思いのほかまだまだ少ないっていう現状がございます。市内への滞在時間が例えば２時間というような形であるとか、時間は伸びてはいるんですけれども、やはりその他の先進地から比べるとまだまだ少ないということがあるんで、もっと伸ばしていきたい。伸ばすことによって地域の経済にも繋がっていくものですから、それをより長く滞在していただけるような仕掛けを作っていきたいという大きな考え方です。
（■：朝日新聞）水道なんですけど、値上げすると伺ってますが、耐震化で３億円計上はこれは能登半島地震を受けて、新たに始めるということでよろしいでしょうか。
（○：広田市長）能登半島地震での耐震化の重要性が非常にクローズアップされてて、実際に、今、現状として倉吉の耐震化が12.6でしたかね、県下の市町村の中でも一番下の方なものですから、何とか早いうちに耐震化の率をぐっと上げて、万が一の大きな災害時でも強い、そういうインフラ設備をしっかり対応していこうということで、今年度、審議会を開いたりして値上げに向けてのご意見も伺った上で、こういった条例を上げさせていただいております。
（■：朝日新聞）能登半島地震を受けてということで。
（○：広田市長）まあ、そうですね。能登半島地震でクローズアップされたというか。
（■：朝日新聞）料金値上げは15％で良かったですか。
（○：上下水道局長）14.6％です。
（■：朝日新聞）これは一般家庭も企業も一緒ですか。
（○：上下水道局長）そうですね。全体としては、審議会の方からは20％という答申をいただいておりました。その20％の中でも、5％部分については、一般会計の方から支援をし、15％を料金としてお願いしたいということです。15％をですね、実際の料金で計算するときには個別の単価がございまして、それぞれに15％を全部かけていきまして、再度料金を計算し直すと、14.6％になります。
（■：朝日新聞）市長さん、ガソリンや野菜などいろいろ値上げしている中で、水道もあがるのは大変だと思いますが、それについてのコメントをいただけますか。
（○：広田市長）この度、水道料金の値上げに関してのパブコメとかでも、先ほど申し上げましたようにやっぱり能登半島地震や災害が非常に全国たくさん多いっていうのを踏まえて、値上げについては、かなり皆さんは理解をすると。ただ、値上げの率をやはりもう少し緩和してくれないかっていう意見があったので、先ほど上下水道局長が申しましたように、約15％ぐらいの値上げに留めております。審議会の方では、2割ぐらい料金を上げて耐震化を一層進めていくべきというご意見だったんですけど、耐震化は進めていく必要がありますので、一般会計から少しお金を入れて、その分、水道料金の値上げについては、今おっしゃられたように、各種の物価高騰等も当然ございますので、その辺を配慮して14.6％にさせていただいて上昇率を少し抑えさせていただいたということでご理解いただけたらと思います。
（■：朝日新聞）市民の理解はえられるだろうということですか。
（○：広田市長）パブコメの中の意見としましては、今の耐震化の現状を踏まえて、上げざるをえない、耐震化を進めていくべきっていうのには、およそ皆さんが了解をしていただいたんですけど、やはり、料金の値上げの幅については、できる限り抑えつつというご意見もありました。そういった意見も踏まえて、この度のご提案は審議会でいただいた意見よりは、低めの上昇にとどめたということです。
（■：朝日新聞）そもそも、耐震化が遅れたのはなぜですか。
（○：広田市長）水道事業っていうのは、受益者からのそういう水道料金で、そういった耐震化を含めて、きちんと対応していくというのがあります。ですけど、なかなか水道料金を上げるってなると、その時期、非常に今の物価高騰の時期だったり、なかなか市民の理解がえられやすい時期とか、いろんなことも考えつつ、なかなか上げるタイミングを、逸してきたのではないかなあという具合に思っているところであります。ただ、能登半島地震とかで、やっぱりそれらがクローズアップされて、今待ったなしの状況であろうっていうのは、審議会の中でもご理解をいただきましたし、また、市民の皆さんからのパブコメの中でも、そこのところは皆さんがご理解いただいたのではないかなと考えているところであります。
（■：朝日新聞）もしわかったら、例えば平均的な4人家族だと、今いくらぐらい払っててそれがいくらになるみたいなのがわかっているんですか。
（○：上下水道局長）基本料金。８立米までが基本料金で使える水量なんですけど、そこの一番少ないところで今、825円、税込みですね。これが946円ぐらいになりますので、120円程度の増かなと考えております。あと、３、４人世帯でいきますと20立米くらいになりますので、大体そこが現状でいきますと、2,350円ちょっとだと思うんですけど、それが2,700円くらいになるということで、ここが350円くらいの増になると思います。
（■：朝日新聞）これは月ですか。
（○：上下水道局長）月ですね。
（■：朝日新聞）３人から４人ぐらいの世帯で2,350円ぐらいが2,700円ぐらいになると。
（○：上下水道局長）そうですね。
（■：朝日新聞）はい。ありがとうございます。
（■：日本海新聞）関連で確認なんですけど、引き上げの開始は10月使用分からということでよかったんでしたっけ。
（○：上下水道局長）はい。そうです。
（■：読売新聞）補正にあるパークスクエアの集いの森、確か仮称だったと思うんですけど、もう仮称なくなりましたか。
（○：広田市長）この度の条例改正で正式に集いの森という名称にします。
（■：日本海新聞）戻って申し訳ないです。島根銀行の建物の件です。建物、施設の名称とかっていうのは決まってますでしょうか。
（○：しごと定住促進課長）これはまだ仮称ですけども、空き家サポートセンターっていうフレーズは使おうと思ってますけども、正式名称はまだ決定しておりません。それと、先ほどの質問、施設規模の質問いただいてました。お答えできなかったんですけども。敷地面積で671平米。建物2階建ての総床で456平米でございます。
（■：日本海新聞）もう1回いいですか。敷地面積が671平米で、2階建ての総延床面積が。
（○：しごと定住促進課長）456平米です。
（■：日本海新聞）築何年とか分かりますか。
（○：しごと定住促進課長）そこは。すみません。
（■：日本海新聞）ちょっとそこはまた教えてもらえますか。
（○：しごと定住促進課長）はい。
（■：日本海新聞）市長すみません。この施設に対するちょっと期待するところですとか、こういうような機能を果たして欲しい。こういうのを目指すっていうコメントをいただきたいです。
（○：広田市長）空き家の利活用っていうのは非常に課題だと思っていますし、それがまた数年経つと、また特定空き家というか、危険空き家になってしまうということですので、空き家になった瞬間というか、なる瞬間から手厚いサポートをすることで、それらの利活用が進む。それらは、町中の歯抜けという言い方がいいのかどうかちょっとわかりませんが、街並みがそのまま継続できるっていう面でも非常に大きい効果があると思いますので、特に伝建地区だとか、そういった面では、やっぱり街並みが1つの命でございますので、それらを保存して持続可能な地域として守っていく上では、非常に大きな成果に期待をしているところです。
（■：日本海新聞）すいません。これも後でわかればでいいんですけど、今、把握しておられる市内の空き家の数だったりとか、特定空き家、危険空き家の種別ごとの数とかっていうのを教えていただいていいでしょうか。
（○：広田市長）またあとで提供します。
（■：日本海新聞）もう1つだけちょっとコメントいただきたいんですけど、我々が財政課よりレクを受けた際に、ちょっと財政の硬直化というか、経常収支比率が少し、前年度の大型事業があった関係と、もろもろの人件費の増で、経常収支比率がちょっと悪化してるというふうなお話も伺いましたし、あと基金残高の方も、市が定めた目標値より若干ちょっと下回っていて、合併以降、最も額が少ない状況に陥っている見込みがあるというふうにお伺いしたんですけど、そのあたりの財政状況に対しての市長のご認識を一言伺えないでしょうか。
（○：広田市長）そうですね。今おっしゃられたように、それぞれ財政指標の中では、悪化するという格好でありますが、ただ、これまで私が市長になってから申し上げていたように、県立美術館のオープンでこれから倉吉が大きくまた発展をしていく、また持続可能な地域として維持していける大きな時期だと思って、これまで、いろいろな建設経費や工業団地の整備など、そういったものに注力してきたところでありますので、これからは当然必要なものはしていかないといけませんけど、これまで大型プロジェクトにお金を使ってきましたので、今後、その辺は調整をしながら、財政指標がこれ以上悪化しないように、そういった面では少し調整をしながら取り組む必要があるかなと。これまでもやはり、これから大きく発展する上での大きな投資は、今すべきだろうということで、お金を使ってきた結果から、ちょっと今現在は基金も含めて、当然財政費用は高くなっているということでありますので、これからまたそこにも配慮しつつ、財政運営をしっかり取り組んでいくということになろうかと思います。
（■：日本海新聞）歳入を何か回復させるであったりとか増やすとかっていうの何か方策はお持ちですか。
（○：広田市長）そういった面でも先ほど少し新規事業の中でもお話しました、企業版ふるさと納税の増額という面では、私の方も関東の企業の方にトップセールスをしたり、いろいろな取り組みをしながら、財源の確保には努めていきたいと思いますし、そういった面では、職員の方にも、この地方創生交付金の増額の件ではないですけど、国の大きな支援制度とか、そういったものにはアンテナを高くして、自己財源ではなくて、そういった支援制度とかも最大限活用するようなことには努めるようにと、職員にも申し上げているところであります。
（■：日本海新聞）もう1点だけ、追加で伺いたいですけど冒頭でありましたけども、ソフト事業が中心というのはこれまで投資したハードを生かすためのソフト事業ということだったかと思うんですが、投資へのリターンを得るという意味でもソフト事業を推進していって結果を出していきたいというような位置付けでよろしいでしょうか。
（○：広田市長）そうですそうです。先ほど観光ツアーの話もありました。行政はＰＲとかが非常に下手というか、うまくいってないというか、そのあたりが課題だと思ってます。いろんな制度を構築しても、その当該年度はなかなか活用が進まなかったり、例えば奨学金の返還支援制度とかも、初めの年は３件程度ぐらいで非常に利用が少なかった。いろんな観点でＰＲに努めてくるとぐっと利用も進んできたというところもありますので、そういった施設を含め、各種の拡充してきた、また新たに作ってきた制度のＰＲ等を進めて、それらを活用した事業を今後も展開していきたいと考えているところであります。
（■：毎日新聞）関金ストアが3月末で営業中止ということで、当初予算は240万円、協議会の予算を充てておられますけど、これ執行困難になるという見通しでしょうか。
（○：広田市長）実際に今運営しておられる方は撤退になりますけど、今は週1回のキッチンカーによる惣菜の提供といったこともあります。この度、予算をあげてるのは、今年度も実施しましたが、大学生とかと連携した買い物環境の推進という面では、例えば地域の産物を皆さんが持ち寄っていただいて、売っていくとか、またいろんなやり方もあると思いますので、その辺の実態に応じた格好で活用していきたいとは思っております。
（■：毎日新聞）中止についての市長のコメント。今後の支援の方針みたいなものが決まっていれば教えてください。
（○：広田市長）支援の方針というか、また事業者を探していきたいとは思いますけど、元々みかもストアさんも、非常に苦労して探してきたところでありますし、みかもさんも、呼応していただいたことに本当に感謝申し上げたいと思います。当然ながらその前段としてＪＡさんも、なかなか経営が行き詰まりということですから、運営をしていくっていう面では非常に難しいんだということもありますから。このたびの経験を生かして、地域でやっぱりもっと守っていくことなり、地域と一緒になってまたその活用していただくことも、あわせて検討しながら次の事業者さん、また新たな経営実態みたいなことを模索をして、早めにその買い物環境の確保には努めていきたいなと考えているところであります。
（■：毎日新聞）ありがとうございました。
（■：日本海新聞）資料拝見したんですけど、例の保育所の統合計画に関する予算はちょっと見当たらなかったかと思うんですが、これは計上はされてないということでよろしいでしょうか。
（○：広田市長）本来は計上したかったところでありましたけど、もう少し具体的に検討しましてから上げていきたい。本来は、設計から何かってなると、当初予算で上げるべき事業内容だと考えておりますけど、ちょっと現状では方向性っていうのが明確に今の時点ではできなかったところで当初予算からはちょっと外させてもらったと。そのあたりは少し検討させていただいた上で、補正予算からでも早期の着手には従来から考えている通り設置をしたいとは思っておりますので、また考えていきたいと思っております。
（■：朝日新聞）現状どういう状態なんですか。
（○：広田市長）検討中ということですね。
（■：朝日新聞）次の補正予算で何か。
（○：広田市長）そこのところまでも、ちょっと今は白紙状態ですね。
その他
（■：読売新聞）では、プレミアム付デジタル商品券について説明をお願いします。
（○：広田市長）お手元に資料もあるかと思いますが、倉吉市プレミアム付デジタル商品券の事業を、新年度4月から始めたいと考えております。その概要を説明させていただきたいと思います。選定事業者につきましては、この度はＰａｙＰａｙを活用した、デジタル商品券の提供になります。もともと補正予算で申し上げた通り物価高騰の影響を受けての対応として、プレミアム付きのデジタル商品券を発行して、地域経済の好循環を図ろうというもので、発行総額は6億円でプレミアム分が1億円です。5,000円のデジタル商品券を使っていただくと、1,000円追加されて、6,000円分が利用できるというものであります。1人当たりは最大10セット買っていただける。２期に分けて販売を行いますが、第１弾は、市内在住者を優先に新年度から申し込み期間となり、利用期間は5月からで、第1弾は６万セットを提供します。第２弾としましては７月ごろから販売できるようになり、これは旅行者の方もみんなが購入ができるということで、市内在住者以外の方も活用できるという、２段階に分けて実施をします。第2弾の方も、当然、市民も活用できますので、市民の皆さんにとっては、先ほど言いましたが1期目と2期目を利用してそれぞれ最大10セットが購入可能ですので、合計20セット買えるいうことになります。この商品券が利用できるのは市内の事業者さんのところということになりますから、市内で活用していただけるということで、市内の地域経済の発展には寄与するだろうと思ってます。
また、昨年がJ-Coinでのデジタル商品券を作ったりしたんですけど、この度はＰａｙＰａｙということで、登録しておられる方も非常に多いし、それから活用できる店舗も非常に多いということで、ＰａｙＰａｙさんの手が挙がってきて私どもも非常に歓迎をしているところであります。ＰａｙＰａｙさんによりますと、46都道府県で今まで展開してきて、あと残ったのがこの鳥取県だけで、最後、鳥取県での対応になりましたということで、ＰａｙＰａｙさんの方も、全国でＰａｙＰａｙがそういった事業に支援ができるということで喜んでいただいたところであります。ＰａｙＰａｙさんでは、県内初のキャンペーンということです。市民の皆さんにも、こういったことを活用していただいて、先ほどの水道料金の値上げもありますが少し緩和できるのかなとも思っておりますので、ぜひＰＲに努めて活用推進を図っていきたいと思っています。
（■：読売新聞）この件について、質問お願いします。
（■：読売新聞）原資はあれですよね。国の総合経済対策。
（○：広田市長）そうです。
（■：読売新聞）市から持ち出しは。
（○：しごと定住促進課長）ないです。
（○：経済観光部長）先ほど宿題とさせていただいたものでございます。
大御堂廃寺跡の礎石の移動で、規模ですが重さが４トン、長計、長いところで、2メートル30センチ。
厚さが40～45センチ。
（○：しごと定住促進課長）もう一点すみません。先ほど問い合わせがありました空き家の数、1月末の状況ですが、全体が769戸。そのうち、特定空き家が273戸です。
（■：日本海新聞）種別はその2つでよかったんでしたっけ。特定空き家、危険空き家っていうのが何かさっきお話があったと思うんですけど、
（○：しごと定住促進課長）危険空き家というのはいわゆる特定空き家です。
（■：日本海新聞）すみません。確認です。空き家は769戸あって、そのうちの特定空き家が273戸でよかったですか。
（○：しごと定住促進課長）はい。
（■：読売新聞）その他何かございますでしょうか。では、無いようですので質問は以上となります。ありがとうございました。