「自主防災組織」とは、地域住民が「自分たちのまちは自分たちで守る」という連帯意識に基づき、自主的に結成する防災組織のことをいいます。
平成7年に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、負傷者の中で生き埋めや家具等に閉じ込められた者のうち約95％が自力、家族又は隣人等によって助けられ、消防、警察等の救助隊に助けられたのはわずか1.7％でした。
災害の規模が大きければ大きいほど、地域住民が相互に助け合い、人命救助や消火活動に当たることが被害の軽減に大きな役割を果たすため、地域の防災活動の主体となる「自主防災組織」の必要性が認識されました。
皆さんの地域でも、自主防災組織を結成し、災害に備えましょう。
自主防災組織の形態
「自主防災組織」の形態は、大きく分けて次の3つに分類されます。
- 自治公民館の下部組織に防災機能を持たせたもの （例：消防部、防災部 等）
- 自治公民館とは別の組織に防災機能を持たせたもの （例：自衛消防団 等）
- 自治公民館全体に防災機能を持たせたもの （例：自主防災会 等）
市内の自主防災組織の結成状況
令和4年5月6日(金曜日)現在、市内218自治公民館のうち、198自治公民館において自主防災組織が結成されています。
これは、全自治公民館の約91％にあたります。
自主防災組織防災資機材整備費補助金について
申請される場合は、「申請書」「事業計画書及び収支予算書」「見積書の写し」の提出が必要となります。「申請書」「事業計画書及び収支予算書」は防災安全課でも作成しますので、その場合は「見積書の写し」をご持参ください。
対象品や補助率等の詳しい内容は、添付の「倉吉市自主防災組織防災資機材等整備費補助金について」をご確認ください。なお、令和6年4月1日より、要綱を一部改正し「防災資機材整備事業 救出救助用・情報伝達用」の補助率を30％から50％に引き上げましたので、積極的にご活用ください。