本年度は緊縮型の予算編成になっていますが、予算額だけを比較すると増えています。その理由として、平成7年度、平成8年度に借り入れた減税補てん債の借換の時期にあたっており、歳入・歳出双方が7億1千万円膨らんでいることがあげられます。

１．当初予算の推移

一般会計の当初予算の額の過去10年間の推移です。本年度は減税補てん借換債を入れると1.4％の増ですが、除くと1.8％の減になります。（本年度は予算（案））

２．性質別経費の内訳

性質別経費の特徴としてあげられるのは、人件費（職員の給料など）が16.3％の減、物件費（施設の維持管理費など）も12.3％の減、普通建設事業費（施設の建設費など）にいたっては48.3％の減となっています。

グラフ上の数値は2002年度（平成14年度）までは決算、2003年度（平成15年度）は決算見込、2004年度（平成16年度）は当初予算の数値で算出しています。

３．地方債現在高・基金現在高・経常収支比率（過去10年）

　　　基金現在高（市の貯金）は年々減少し、逆に経常収支比率（経常的な経費に一般財源がどの程度充当されているかをみる指標）は増加し続けています。地方債現在高（市の借金）はほぼ横ばいになっています。

グラフ上の数値は2002年度（平成14年度）までは決算、2003年度（平成15年度）は決算見込、2004年度（平成16年度）は当初予算の数値で算出しています。

４．平成16年度における事業の見直し

　本年度は、①公債費の増大、②退職手当基金への積立金、③財源補てんのための基金の取り崩しの中止など一般財源が増大するため、広い範囲にわたって事業の見直しを行いました。

５．三位一体の改革

　国の政策で①国庫補助負担金の削減、②税源移譲、③地方交付税の削減の三つからなっています。平成16年度から平成18年度までの3年間で行われますので、平成17年度・平成18年度と改革はより一層進むと思われます。

　三位一体の改革に対応するため、当初予定していなかった地域福祉基金（約3億5,000万円）と農業博覧会記念人材育成基金（約1億円）を取崩しました。