平成20年2月27日
予算編成過程の公開について
平成20年度予算市長査定
1．概要
- 一般会計の予算総額は238億4,323万9千円で、本年度当初予算に比べ4億9,993万2千円下回った。（対前年度比△2.05％）
- 特別会計の予算総額は167億1,869万2千円で、本年度当初予算に比べ38億8,460万5千円下回った。（対前年度比△18.85％）
- 一般会計及び特別会計の予算総額は405億6,193万1千円となり、本年度当初予算に比べ43億8,453万7千円下回った。（対前年度比△9.76％）
- この結果3年連続の減額予算となった。
- 歳入の地方交付税や市税の増加が見込めない厳しい財政状況のなか、歳出全般の抑制を図ったが、その様な中にあっても市民サービスの低下を招かないよう配慮した。特徴としては
- 市制55周年を記念する予算
- 第10次倉吉市総合計画の重点課題である「若者の定住化促進」の5重点施策については意識的に予算化
- 小中学校の教育環境の整備及び充実を図る
?????? 等があげられる
- 上記(1)～(3)までを意識的に予算付けしたところであるが、やはり財源不足は否めず、この不足額を基金からの繰入で対応することとした。
2．歳入
- ? 地方税収入は、本年度に比べ5,000万円増の約64億9,000万円（対前年度比0.79％増）と見込んだ。これは関金地区の不均一課税の廃止に伴うものや、宅地の負担調整の増などで固定資産税が増えたものの、法人市民税については減少しており、地方都市で大企業の少ない本市においては、大きく増収を見込むことは出来ない状況となっている。
- 地方交付税について地方財政計画では、普通交付税、特別交付税を対前年度比1,3％の増としている。普通交付税においては枠内に新たに「地方再生対策費」を設け、本市においては2億600万円の増となったものの、パークスクエアの公債費に算入される基準財政需要額減額などの影響で、前年度決算見込みとほぼ同額の67億5,000万円と見込んだ。また、特別交付税は合併支援措置が本年度で終了するため、6,600万円減の7億2,500万円と見込んだ。
- 臨時財政対策債についても地方財政計画では、対前年度比7.7％の増としているが、しかしこれは都道府県が増えたのみで市町村は6.3％の減となっており、3,100万円減の4億9,000万円を見込んだ。
- 地方債は公共工事の抑制により、対前年度比3.2％減の14億4,000万円を見込んだ。
- 繰入金は、グリーンスコーレ指定管理者導入に伴う繰入金が無くなったため、本年度に比べ約3億7,000万円減の5億9,600万円を見込んだ。
- 自主財源の確保として予算化はしていないが、公有地を積極的に売却し財源確保をめざしていく。
3．歳出
- ? 厳しい財政状況の中にあって持続可能な行財政基盤を確立するため、新規事業を抑制、既存事業においても見直しを行うなど歳出の抑制を図るとともに、事業費は国庫補助金や交付金、有利な地方債を組み合わせ一般財源を軽減する工夫を行った。
- 人件費については、38億8千万円と昨年度に比べると5千万円、1.2％の減となっている。これは給与の減額措置を行ったことによるものである。
- 公共事業費は、11億6千万円と昨年度に比べ6億8千万円、37.0％の減となっており、事業の抑制に努めている。
- しかしこのような抑制基調の中にあっても、一般事業として市民生活に真に必要な安全、安心、健康、防災に係るもの並びに、第10次倉吉市総合計画の重点課題である「若者の定住化促進」の5重点施策については意識的に予算化した。特に「子育て支援の充実」については、新規の単市事業として「小学校就学時から中学校就学前児童の医療費助成」「第3子以降妊婦健康診査の助成」や「学校給食費の第3子以降の給食費を3割減免」など、子供を生み育てる環境整備の充実を図ることとした。
- また教育関係については、本年度に比べ11.4％増の23億1,000万円とした。これは「情報教育用パソコンの整備」「複式学級解消教員加配」や「校舎改修」など小中学校の教育環境の整備に配慮したことによるものである。
4．基金の状況
? 本年度末残高見込35億1,100万円に対し、減債基金、退職手当基金等を5億9,000万円取崩すこととしており、平成20年度末残高見込を29億4,842万3千円になると見込んでいる。
5．重点課題「若者の定住化促進」に向けての主要事業 <☆印：新規事業>
☆(1)若者向け情報サービス提供事業1,057千円・・地域SNSシステムによる就職 情報の提供????????????????????????????????????????????????????????????????????????? （ソーシャルネットワーキングサイト）
(2)企業誘致補助金 159,707千円・・誘致企業への支援
(3)近畿圏企業誘致推進 4,577千円・・倉吉市大阪事務所の企業誘致活動推進
☆(4)妊産婦健康診査12,484千円・・5回の健康診査の助成 《対象470人》
☆(5)第3子以降妊婦健康診査 1,547千円・・第3子以降の妊娠前期4回、後期5回の健康診査助成 《対象70人》
☆(6)食育シンポジウム100千円・・妊産婦・乳幼児の正しい食生活の普及を図る
☆(7)第3子以降給食費減免 4,428千円・・小中学校に通う子供が3人以上いる世帯の給食費を3割減免 《対象263人》
(8)放課後児童クラブ長時間運営補助1,125千円・・運営時間を30分延長 15施設
6．環境の変化に対応する主要事業 <☆印：新規事業>
(1)交通結節点改善事業 150,000千円・・JR倉吉駅の橋上化、北口駅前広場の整備
(2)倉吉駅周辺まちづくり整備事業 40,812千円・・交流センター、南口広場の整備
☆(3)明倫小学校耐震診断業務 11,070千円・・学校施設耐震診断小学校1校
☆(4)小鴨小学校プール改築・グランド整備 185,190千円
☆(5)市民協働活動助成事業交付金 500千円
7．施策の目標達成を意識した取り組み <☆印：新規事業>
?(1)商工業の振興（生産基盤の整備、買い物しやすい環境づくり、中小企業への支援）
(1)商業活動新規参入支援事業 1,200千円・・チャレンジショップへの助成
(2)中心市街地にぎわい創出事業 250千円・・福の神にあえる街事業への助成
(3)起業家教育促進事業298千円・小中学生に社会の仕組みを学ぶ体感型の授業を提供
(4)空き店舗活用事業 648千円・・賑わいのある商店街づくり事業への支援
(5)金融対策事業 1,713,040千円・・中小企業への制度融資支援
☆(6)アスベスト緊急撤去事業補助13,334千円・・事業所内のアスベスト除去への補助
☆(7)西倉吉工業団地造成工事 8,000千円・・倉吉道路買収に伴う代替地の造成
☆(8)全国菓子大博覧会補助 100千円・・新たな市場開拓と技術向上への補助
(2)健康づくりの推進
☆健康づくり体操事業 1,629千円
(3)体育・スポーツの振興
☆(1)中四国還暦野球補助 150千円
☆(2)市営庭球場ほか体育施設整備 13,294千円
(4)生涯学習の推進
☆成徳公民館大会議室床修繕工事 2,498千円
8．その他の施策に結びつく事業 <☆印：新規事業>
☆(1)飛龍閣整備事業 2,249千円・・老朽化した打吹公園内の飛龍閣の改修
平成20年設計、平成21年改修工事
☆(2)天神野用水第一頭首工ほか改修事業 2,625千円
☆(3)大鴨地区農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業（基盤整備）15,314千円
☆(4)枯松伐採促進事業費補助金100千円
☆(5)鳥取県植樹祭開催事業 674千円
☆(6)倉吉市防災行政無線設備デジタル更新統合整備実施設計業務 5,943千円
☆(7)臨時河川等整備 12,997千円・・福光川改修設計業務
☆(8)水防対策事業 6,846千円・・洪水ハザードマップの作成調査業務
☆(9)指定道路図及び指定道路調書作成 7,000千円
☆(10)倉吉市地域公共交通会議 90千円
☆(11)防災に係る障がい者情報の共有化に係る同意依頼 427千円
☆(12)羅州市姉妹都市締結15周年交流事業 1,465千円
☆(13)上灘小学校校舎屋上防水工事ほか小学校特別営繕等整備事業 66,815千円
☆(14)久米中学校柔剣道場屋根塗替工事ほか中学校特別営繕等整備事業 6,250千円
☆(15)小学校情報教育用パソコン借上 16,426千円
☆(16)倉吉市教育審議会 120千円
☆(17)生徒指導総合連携推進事業 900千円
☆(18)学校給食公会計移行（賄材料費等） 263,479千円
☆(19)放課後子ども教室推進事業 4,925千円
☆(20)河本緑石研究・普及事業 100千円
☆(21)県民による「第九」倉吉公演補助 500千円
☆(22)倉吉の美術100年展 1,472千円
☆(23)昭和レトロ展 情景王 山田卓司の世界4,041千円
☆(24)指定文化財保存整備 5,425千円・・鳥飼家住宅修繕工事
☆(25)担い手規模拡大促進事業費補助金（6年以上の作業受託） 7,200千円
☆(26)生産者と消費者との意見交換会 24千円
☆(27)肉用牛品質向上対策事業費補助金 140千円
☆(28)ふるさと産業規模拡大事業補助（福光焼窯） 1,000千円
☆(29)地域資源観光活用事業 847千円・・関金地区の体験型観光開発、倉吉レトロ事業
☆(30)観光駐車場維持管理事業 406千円・・誘導看板整備、除草及び清掃委託
☆(31)市制55周年記念式典 1,396千円
☆(32)農業委員会選挙 8,888千円
☆(33)市の鳥選定事業 50千円
☆(34)住基ネット裁判員制度システム対応委託 1,447千円
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