倉吉市市民ワークショップを開催しました!

 倉吉市では「第12次倉吉市総合計画」をまちづくりの指針として行政運営を進めておりますが、当該前期基本計画が令和7年度で最終年度を迎えるため、令和8年度から始まる「第12次総合計画後期基本計画」の策定を進めています。

 策定にあたっては、住民からの意見を広く取り入れるため「市民ワークショップ」を開催し、5年後の倉吉市の目指す姿を多様な視点から意見をいただきました。

 

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概要

日時・参加者数
  • 第1回 令和7年1月18日(土曜日)14時00分~16時00分(22名)
  • 第2回 令和7年2月1日(土曜日)14時00分~16時00分(21名)
  • 第3回 令和7年3月1日(土曜日)14時00分~16時00分(18名)

 場所はいずれも倉吉市役所第2庁舎

参加者

 市民ワークショップに応募いただいた10~80代の市民23人

内容

 総合計画の基本目標ごとの分野でグループに分かれ、5年後に目指すまちの姿を作成することを目的として実施しました。(ファシリテーター:市役所担当課職員)

 第1回で市の現状と課題についての共有、第2回で各分野の5年後に目指すまちの姿について意見交換を行い、第3回でそれぞれの役割分担の検討と結果の全体共有を行いました。

 (1)産業振興   農林水産業、林業、商工業、雇用、観光振興、スポーツツーリズムなど
 (2)健康福祉人権  子育て支援、福祉、高齢者、健康づくり、人権など
 (3)教育文化  学校教育、生涯学習、文化財、文化・芸術振興など
 (4)生活環境  移住定住、水、環境、防犯、交通安全、消費生活など
 (5)都市基盤  道路、公共交通、都市機能、土地利用、防災など
実施結果

 全3回のワークショップを通じて、5つの分野ごとに「5年後に目指すまちの姿」と整理し、その達成に向け果たすべき市役所の役割と市民の役割を全体で共有しました。

実施結果.pdf(284KB)

 

参加者からの声
  • とても良かったと思うし、付箋を使い意見を集めるのが良いと思った。2時間が少し短く感じた。
  • 3回はちょうどよい。まちづくりを自分ごととして考えたい。
  • 各チームに市役所の各課の専門の方がファシリテーターとしていてくださったので安心感がありました。
  • 時間が少なかった。もっと時間をかけて情報を共有できたらよかった。今回のワークショップの結果を活かしていただきたい
  • 重点事業についてもう少し突っ込んだ話しを聞ければと思いました。
  • 地域の活動に参加できる良い機会となった。今回の私たちの取組で、いい倉吉市になっていくといいと思う。
 ワークショップ風景

【公募終了】第12次総合計画後期基本計画の審議会委員の公募について

 倉吉市では「第12次倉吉市総合計画」をまちづくりの指針として行政運営を進めておりますが、当該前期基本計画が令和7年度で最終年度を迎えるため、令和8年度から始まる「第12次総合計画後期基本計画」の策定を進めています。

 策定にあたり、審議会を開催して市民からの幅広い意見を反映させるため、審議会の委員を募集します。

 

募集概要

 

募集人数

 2名程度

応募資格

 以下の条件を満たす方

 (1)応募日現在において満18歳以上で倉吉市在住

 (2)平日(昼間)に開催する会議に参加可能

任期

 委嘱の日から第12次総合計画後期基本計画決定の日まで(令和8年3月を予定)

報酬

 審議会1回の参加につき5,000円

 (源泉所得税を控除した額を支給します。)

応募方法

以下のいずれかの方法で申し込みください。※提出いただいた書類は返却いたしません。

 

 (1)応募申込書を下記応募先までお持ちいただくか、郵便、ファックス、電子メールで送信

    応募様式.doc(25KB)

    応募様式.pdf(131KB)

 (2)申込フォームから必要事項を入力し申込

    申込フォーム

応募期限

 令和7年7月4日(金曜日) 17時必着

応募先

 倉吉市役所総務部企画課企画係
 〒682-8611 倉吉市葵町722
 (TEL)0858-22-8161

 (FAX)0858-22-8144
 (E-mail)kikaku@city.kurayoshi.lg.jp

 

その他参考情報
  1. 選考結果は、応募いただいた方全員に、書面にてお知らせします。
  2. 選考に関するお問い合わせには対応できかねます。
  3. 審議会は、計画決定までに4回程度開催する予定です。(原則平日昼間開催)
  4. 委嘱された方は「総務生活産業部会」「福祉教育部会」のいずれかの専門部会に所属していただきます。
  5. 審議会は今回募集する公募委員のほか、市議会議員、市教育委員会委員、市農業委員会委員、市内の公共的団体の役職員、学識経験者など合計25人程度で構成します。