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最終更新日 2019/08/16
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市長査定(2/27公開)

予算編成過程の公開について

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平成19年2月27日

平成19年度予算市長査定

1.概 要

 ○一般会計の総額は2434,317万1千円で、平成18年度当初予算に対し31,1677千円下回る予算編成となった。(対前年度比△1.3%)

 ○地方交付税の削減や社会保障費の拡大もあり、ここ数年基金から4億円前後繰入しているが平成19年度においてもその状況に変わりなく、加えてグリーンスコーレの指定管理者制度導入に伴う一時借入金の清算のための繰出金33,520万円、職員退職手当21,747万2千円の確保という臨時的支出も重なり、この歳入歳出収支不足額を基金で対応することにいたしました。

 ○歳 入

 ・市税収入は、64億円で三位一体改革による税源移譲により約4億円、定率減税の廃止で約8千万円と大きく伸びた。しかし、反面ほぼ同額地方譲与税、地方特例交付金が減額となっている。

 ・平成19年度の地方財政計画では、地方税の伸びが15.7%見込まれているが、本市では、8.3%の増にとどまっており、地方都市で大企業の少ない本市では大きな増収を見込むことは出来ない状況となっています。

 ・地方財政計画では地方交付税は、平成19年度は対前年度比4.4%の減、臨時財政対策債が9.5%の減となっており、この減少率をもとに歳入を見込みました。

 ・自主財源の確保は、ホームページ上でのバナー広告を予算化したが、その他に公用車の車検の入札、公用封筒への広告掲載など職員の知恵で編み出した財源確保策も今後順次導入していくこととしています。

 ○歳 出

 ・歳出の抑制を図り持続可能な行財政基盤を確立するため、新規事業(普通建設事業を含む)で不急のものは先送りし、既存事業は市報の月2回発行を1回に縮小したり、関金海洋センター(プール)及びトリエンナーレの休止等見直しました。また補助金についても、必要性、妥当性、透明性において市民への説明責任を果たしているか検討し廃止をも含め10%カットしました。(10%以上のものもある)

 ・事業費は、国庫補助金や交付金、有利な地方債を組み合わせ一般財源の持ち出しを軽減する工夫を行いました。

 ・厳しい財政状況にあっても第10次倉吉市総合計画の重点課題である「若者の定住化促進」の5重点施策については意識的に予算化した。特に「子育て支援の充実」の財源には定住化促進基金利子を充当し、子供を生み育てる環境整備の充実を図っています。

 ○基金の状況

  平成18年度末残高見込42764万円に対して、平成19年度末残高見込を327,676  万円と見込んでおります。(対前年度△93,088万円)

2.重点課題「若者の定住化促進」に向けての事業   <☆印:新規事業>

 (1)子育て支援の充実(①~⑤は若者定住化基金利子の活用により事業を充実させた)

①ブックスタート事業 700千円・・乳幼児へ読み聞かせの本を贈る

 ☆②子育て経費軽減応援事業 100千円・・子育て中の者がステッカーの貼ってある協力店舗で買 い物をした場合、その負担を軽減する

  ③誕生証交付事業 226千円・・出生届時に記念として誕生証を贈る

  ④妊産婦・乳幼児健康診査事業 3,013千円・・健康診査回数を2回→3回にする

  ⑤特別医療助成事業 2,000千円・・5歳~就学前の児童の通院費を助成

 ☆⑥子育支援事業5,880千円・・上灘保育園跡地にセンターを設置し子育てを支援

 ☆⑦特定不妊治療費助成 1,500千円・・不妊治療を受けている者に治療費を助成

  ⑧マタニティーマーク配布事業100千円・・ワッペンを妊産婦の持ち物、車に貼り付ける

  ⑨保育料減額 1,210千円・・1家庭で保育園に同時入所した場合3人目を無料

 (2)市街地の整備(公園や広場の整備、住宅環境の向上を図る)

 ☆①まちづくり交付金事業 15,000千円・・アーケード撤去

 ☆②    〃      15,000千円・・アーケード撤去の道路、下水道整備

  ③交通結節点改善事業 290,000千円・・JR倉吉駅の橋上化、北口駅前広場の整備

 ☆④倉吉駅周辺まちづくり整備事業 360,245千円・・地域センター、南口広場の整備

 ☆⑤打吹地区街並み整備事業12,977千円・・歴史的建造物を活用し街並み環境を整備

  ⑥地域住宅交付金事業 3,353千円・・公営住宅に火災報知機を整備する

 ☆⑦地域交流センター建設事業65,930千円・・上灘交流センターを建設する

 (3)雇用の維持と確保(起業の促進、企業誘致の推進、雇用の促進)

  ①企業誘致補助金 152,808千円・・誘致企業への支援

  ②近畿圏企業誘致推進 4,544千円・・倉吉市大阪事務所の企業誘致活動推進

 ☆③就農基盤整備事業 622千円・・新規就農者によるトルコギキョウ栽培への支援

 ☆④障害者雇用促進2,339千円・・図書館と文化財課に1名ずつ雇用し社会参加を促す

 (4)商工業の振興(生産基盤の整備、買い物しやすい環境づくり、中小企業への支援)

  ①空き店舗活用事業 1,848千円・・チャレンジショップへの助成

  ②中心市街地にぎわい創出事業 250千円・・福の神にあえる街事業への助成

  ③商工従業員激励大会 967千円・・新学卒者、永年勤続者の激励

  ④商店街等活性化事業 5,766千円・・若者いきいきカフェ事業への支援

  ⑤金融対策事業 1,716,403千円・・中小企業への制度融資支援

 (5)地域資源を活用した観光振興(地域資源の掘起し、基盤整備事業)

  ①体験型教育旅行プログラム開発事業 595千円・・修学旅行誘致の体制づくり

 ☆②倉吉レトロまちかど博物館散策マップ作成 200千円・・観光エリアの拡大

 ☆③グリーンスコーレへの繰出388,751千円・・指定管理者を導入し再生を図る

 ☆④琴桜観光駐車場整備事業 110,000千円・・大型バス専用回転広場の整備

 ☆⑤全国和牛能力共進会対策事業 3,549千円・・鳥取和牛をPRし発展に繋げる

  ⑥旧牧田家建物保存修理事業40,000千円・・寄付を受けた旧牧田家主屋の修理保存

3.主な新規事業(☆は上記2と重複している事業)

 ☆①子育て支援事業(子育て支援支援センター設置) 5,880千円

 ☆②特定不妊治療費助成 1,500千円

 ☆③特別医療(単市事業:就学前児童) 2,000千円(全体事業費11,942千円)

 ☆④アーケード撤去工事 15,000千円

 ☆⑤倉吉駅周辺まちづくり整備事業 360,245千円

 ☆⑥地域交流センター建設事業 65,930千円

 ☆⑦打吹地区街並み整備事業 12,977千円

 ☆⑧子育て経費軽減応援事業 100千円

 ☆⑨就農基盤整備事業 622千円

 ☆⑩障害者雇用促進 2,339千円

 ☆⑪倉吉レトロまちかど博物館散策マップ作成 200千円

 ☆⑫琴桜観光駐車場整備事業 110,000千円

 ☆⑬全国和牛能力共進会対策 3,549千円

  ⑭保育園調理室空調設備整備事業 8,949千円

  ⑮上小鴨保育園屋根葺替事業 9,493千円

  ⑯マタニティーマーク配布事業 100千円

  ⑰L字放送(NCN放映委託料) 1,789千円

  ⑱小中学校標準学力調査(CRT)及び生活・学習意識調査 2,530千円

  ⑲新斎場整備費負担金 32,387千円

  ⑳一般特定行政庁事務 1,926千円

  21農地・水・環境保全向上対策支援事業 10,136千円

  22岩合光明写真展 4,617千円

  23 アイヌ文化人権フェスティバル1,696千円

4.行財政基盤の確立に向けて

 主な取り組み

  ①ホームページのバナー広告収入  600千円

  ②鳥取ふるさと広域連合負担金  約△80,000千円

  ③市単独補助金廃止及びカット  約△26,000千円

  ④関金海洋センター(プール)の休止  約△23,000千円

  ⑤流域下水道維持管理負担金  約△19,000千円

  ⑥市報発行回数の減(H20.1月から2回→1回)  約△1,500千円

  ⑦資源ごみ回収報奨金の減(5円→4円)  約△1,000千円

  ⑧委員報酬単価の減(2,700円→2,000円)  約△1,000千円

  ⑨トリエンナーレの休止  約△1,000千円

 今後の取り組み

  ①下水道使用料の改定 (H.19.10

  ②グリーンスコーレ指定管理者納付金 (指定管理者決定後)

  ③倉吉駅前第2駐車場売却 (H19 年度中)

  ④納税通知書納付用封筒広告掲載 (早い時期)

                             

また、老人保健事業特別会計、温泉配湯事業特別会計、住宅資金貸付事業特別会計、高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業特別会計、土地取得事業特別会計、駐車場事業特別会計、集落排水事業特別会計、高城財産区特別会計、小鴨財産区特別会計、北谷財産区特別会計、上北条財産区特別会計は総務部長査定と比べて変更がありませんでした。

全事業査定一覧

 クリックしてください。↓(エクセルファイル)

予算編成過程の公開について(2)

 (PDFファイルはこちら

本市の財政状況について

本市の財政状況について

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総務部財政課作成

(市税)

市税はほぼ毎年度減少していましたが、平成19年度は5億円伸びています。原因としましては、税源移譲の実施によるものが4億円、定率減税の制度廃止によるものが8千万円それぞれ増額になると見込んでいます。

税源移譲というのは、所得税と個人住民税の税率変更によるもので、個人住民税については高所得者の多い都市部と相対的に低い地方に均等に税源移譲を行えるよう現行の税率513%を一律10%に改正する一方、所得税は1037%の4区分から、540%に6区分に細分割する内容となっています。なお、個人負担額は一部、1千万円を超える高所得者を除いて変動はありません。

(地方交付税等)

?地方交付税は平成15年度までは安定的に推移していましたが、平成16年度に三位一体改革が始まると減少傾向に転じています。特に初年度の平成16年度は対前年度に比べて決算額で6億円も減額になっており、予算編成にも大きな影響を与えました。この平成16年度の地方交付税の大幅減を一般的に地財ショックと呼んでいます。

(基金残高)

? 基金も平成16年度まで減少が続いていましたが、平成17年度に若者の定住化促進基金を創設し、残高が増えています。この基金は13億7千万円のうち、財源として合併特例事業債13億円を充当しています。基金から発生する利子額につきましては若者定住化促進事業に活用してまいります。

(地方債残高)

? 地方債はほぼ横ばいの状態が続いていましたが、平成19年度につきましては、前年度に比べて15億円減少しています。また、平成13年度に創設された臨時財政対策債(いわゆる赤字地方債)の割合が毎年大きくなっているのがわかります。

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