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平成19年度予算査定（総務部長）
一般会計の歳入につきまして簡単にご説明いたします。
まず市税につきましては、税源移譲が実施されることにより、4億円の増となります。これは、所得税と個人住民税の税率変更によるもので、個人住民税については高所得者の多い都市部と相対的に低い地方に均等に税源移譲を行えるよう現行の税率5～13％を一律10％に改正する一方、所得税は10～37％の4区分から、5～40％に6区分に細分割する内容となっています。なお、個人負担額は一部、1千万円を超える高所得者を除いて変動はありません。また、定率減税の制度廃止により、8千万円の増額が見込まれます。
次に、税源移譲に伴い、平成18年度には、3億7千万円計上していた所得譲与税は廃止され、定率減税の廃止により減税補てん特例交付金1億3千万円と減税補てん債5千万円が廃止となります。
地方交付税は、地方財政対策によれば、前年度比4.4％の減となっており、平成18年度決算見込額と比べて3億円の減額が想定され、臨時財政対策債は9.5%の減となっており、6千万円の減額となる見込みです。
歳出の主な内容について
- 運営形態変更による国民宿舎事業会計への繰出金の増
- 市単独補助金の大幅な見直し
- 市報発行回数の減
- 新市ブランド化推進事業の減
- 資源ごみ回収報奨金の減
- 地域雇用創造アクションプラン策定事業の減
- 起業家教育促進事業の減
- 市所有施設カルテ作成委託料の減
- 震災に強いまちづくり促進事業費補助金の減
- 関金海洋センター（プール）の休止
- 菅楯彦大賞作家選考事業の減
- 教員加配費用協力金の減
- 学校教員地域進出費の減
- 行政評価構築事業委託料の減
要求額に比べると、総務部長査定後の歳出予算額は6億3千万円減額しています。
全事業査定一覧
政策的経費の一部については査定を保留しています。また、現在計上されているものが、最終的には計上されない場合もあります。
なお、国民健康保険事業特別会計は現時点で掲載していません。
また、老人保健事業特別会計、温泉配湯事業特別会計、住宅資金貸付事業特別会計、高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業特別会計、土地取得事業特別会計、駐車場事業特別会計、高城財産区特別会計、小鴨財産区特別会計、北谷財産区特別会計、上北条財産区特別会計は要求どおりです。
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