地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が公布され、地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。
倉吉市では、総務大臣指針を踏まえて、市長（地方公営企業の管理者の権限を行う市長を含む。）、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び教育委員会並びに議会において「倉吉市情報セキュリティポリシー」に定める「情報セキュリティ基本方針」を改定し、「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置付けましたので公表いたします。
・倉吉市情報セキュリティ基本方針