更新日:2023年8月16日
平成31年4月1日より、倉吉市企業立地促進補助制度の補助金交付規則を改正しました。
当市に進出等を検討される際には、ぜひご活用ください。
改正の概要
- 補助率
投下固定資産額×3％
- 補助対象区分ごとの補助限度額
- 投資額10億円以上ー3,000万円
- 投資額1億円以上ー1,500万円
- 投資投資額3,000万円以上ー300万円
- 市長特認加算
- 投下固定資産額の最高2％加算
- 加算後の投資額に対する補助は最高1億円
- 補助金の交付方法
一括交付(分割交付可）
補助制度の概要
| 補助対象企業 |
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自然科学研究所
ソフトウェア業
機械設計業デザイン業
研究開発型企業 |
情報処理・提供サービス業(コールサポート業を除く） |
製造業
本市の経済の活性化に寄与するものとして市長が認める業種 |
常時雇用労働者数30人未満の企業に限る |
| 補助要件 |
投資額 |
10億円超 |
1億円超 |
5000万円超 |
3000万円超 |
3000万円超 |
3000万円超 |
| 増加常時雇用労働者数 |
10人以上 |
5人以上 |
3人以上 |
3人以上 |
10人以上 |
5人以上 |
20人以上
（パート
タイム
含む） |
| 投資に対する補助 |
補助金額 |
投下固定資産額×3％ |
| 限度額 |
3,000万円 |
1,500万円 |
300万円 |
300万円 |
3,000万円 |
1,500万円 |
600万円 |
| 特記事項 |
本社機能移転・国内回帰・成長戦略分野(鳥取県経済再生成長戦略において戦略的推進分野荷位置づけられた事業）・開発等を集約する拠点・著しい雇用増のいずれかに該当
本市地域経済の発展に寄与するものとして市長が認める場合は、投下固定資産額の2％を限度に加算することができる。
加算後の投下固定資産額及び初年度賃借料に対する補助金の合計の限度額は1億円とする。
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| 交付申請時期 |
工場等の新設又は増設をする企業立地促進事業が完了した日から1年以内に行なうこと。
企業立地促進事業の一部が完了した場合において、事業の認定要件を満たすときは、1年度につき1回（全部が完了する予定の年度にあっては2回）、当該事業の完了部分に係る補助金の交付申請をすることができる。 |
お問い合わせ先
しごと定住促進課（雇用政策・企業支援係） TEL/0858-22-8129（直通）