令和7年4月1日以降の督促手数料を廃止します

 

条例改正により、令和7年4月1日以降に発送される督促状に係る督促手数料を廃止します。

ただし、令和7年3月31日以前に発送された督促状に係る督促手数料は、従来どおり納付が必要です。

なお、廃止後も納期限までに納付されない場合には法令により督促状は引き続き発送されます。

 

対象となる市税・料金等

  〇市県民税

  〇固定資産税

  〇軽自動車税(種別割)

  〇市たばこ税

  〇入湯税

  〇国民健康保険料

  〇後期高齢者医療保険料

  〇介護保険料

  〇道路占用料

  〇準用河川占用料等

  〇法定外公共物占用料

 

お問い合わせ先

市税・料金等 担当課  電話番号 
 市民税・固定資産税・軽自動車税(種別割)・市たばこ税・入湯税   税務課  0858-22-8113
 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料 保険年金課   0858-22-8124
 介護保険料 長寿社会課  0858-22-7851
 道路占用料・準用河川占用料等・法定外公共物占用料 管理計画課   0858-22-8174