令和2年度　国民健康保険料の算定方法/倉吉市公式ウェブサイト

更新日:2021年8月16日

　国民健康保険料は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の合算額になります。

　倉吉市の賦課方式は、令和2年度から3方式（所得割＋被保険者均等割＋世帯平等割）を採用します。

　※令和元年度までは、4方式（所得割＋資産割＋被保険者均等割＋世帯平等割）を採用していました。

　※令和2年度の改定箇所を赤字で表示しています。

1．令和2年度国民健康保険料率表

	医療給付費分※1	後期高齢者支援金分※1	介護納付金分※2	内容
所得割	8.8%	2.4%	1.75%	前年中の総所得金額等に対する保険料額
資産割	（廃止）	（廃止）	（廃止）	当該年度の固定資産税額（土地・家屋）に対する保険料額　※令和2年度から廃止
被保険者均等割	29,800円× 人数	8,700円× 人数	8,500円 × 人数	被保険者1人当たりにかかる保険料額
7割軽減	8,940円× 人数	2,610円× 人数	2,550円 × 人数
5割軽減	14,900円× 人数	4,350円× 人数	4,250円 × 人数
2割軽減	23,840円× 人数	6,960円× 人数	6,800円 × 人数
世帯平等割	26,600円	7,600円	5,400円	1世帯当たりにかかる保険料額
7割軽減	7,980円	2,280円	1,620円
5割軽減	13,300円	3,800円	2,700円
2割軽減	21,280円	6,080円	4,320円
賦課限度額	630,000円	190,000円	170,000円	年額保険料の賦課限度額（世帯合計の限度額：990,000円）

※1　医療給付費分・後期高齢者支援金分は、被保険者全員に賦課されます。

※2　介護納付金分は、40歳から64歳までの方のみに賦課されます。

　世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者を含む）の前年中の合計所得金額の合計が下表の金額以下の場合は、被保険者均等割と世帯平等割に7割、5割又は2割の軽減が適用されます。

軽減判定基準額の求め方

※3　特定同一世帯所属者とは…

　　後期高齢者医療の被保険者資格を取得した者のうち、以下の1.及び2.に該当する者をいいます。

　ただし、当該日において国民健康保険の世帯主であった者が、継続して国民健康保険の世帯主である場合に限ります。

	医療給付費分	後期高齢者支援金分	介護納付金分
所得割 A	（前年総所得金額等－ 33万円）	（前年総所得金額等－ 33万円）	（前年総所得金額等－ 33万円）
	×	×	×
	料率8．8％	料率2．4％	料率1．75％
被保険者均等割 B	被保険者数	被保険者数	被保険者数
	×	×	×
	29，800円（又は軽減後の額）	8，700円（又は軽減後の額）	8，500円（又は軽減後の額）
世帯平等割 C	26，600円（又は軽減後の額）	7，600円（又は軽減後の額）	5，400円（又は軽減後の額）
合計（A＋B＋C）	医療給付費分の合計（賦課限度額63万円）	後期高齢者支援金分の合計（賦課限度額 19万円）	介護納付金分の合計（賦課限度額17万円）
年額保険料（世帯合計）	医療給付費分の合計＋後期高齢者支援金分の合計＋介護納付金分の合計（賦課限度額99万円）