令和2年度国民健康保険料率等の改定について

保険料率・賦課限度額が改定されました

改定前（令和元年度）と改定後（令和2年度）の保険料率等は以下のとおりです。

• 保険料は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の合算額となります。
  
  ※医療給付費分、後期高齢者支援金分：加入者全員が負担します。
  ※介護納付金分：40歳以上64歳以下の加入者が負担します。
• 国が定める基準所得以下の世帯については、均等割と平等割の7割・5割・2割が軽減されます。

保険料の詳しい算定方法については、 こちらのページ を参照してください。

解説1　資産割の廃止

　これまで倉吉市の保険料は、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの区分ごとに計算して合算した額を世帯の保険料としてきました。しかし、資産割には、収益性のない土地建物にも賦課されるため低所得者層の負担になっていること、市外の固定資産には賦課できないこと等の課題があることから、資産割を廃止することになりました。

解説2　料率の引き上げ

　平成24年度以降、料率を据え置いてきましたが、医療の高度化や加入者の高齢化による医療費の伸びにより、国民健康保険に要する費用が増加しているため、令和2年度から料率を引き上げることが昨年12月に決まりました。
　国民健康保険は、加入者の皆様で支え合っていく制度ですので、ご理解をお願いします。

解説3　子育て世帯への配慮

　子育て世帯を加入者全体で支えていくため、子育て世帯等の多人数世帯の保険料負担が少なくなるように配慮しています（均等割の割合を鳥取県の標準保険料率より低く設定しています）。

解説4　改定までの経過

　賦課方式と料率の改定について、市は令和元年5月、倉吉市国民健康保険運営協議会に諮問し、資産割廃止と料率引き上げの答申を受けました。その後、市は、激変緩和を考慮し、答申よりも引き上げ幅を抑制した料率を令和元年12月市議会に提案し、議決を得て、新料率が決定になりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた世帯については、市独自の減免措置等を講じることとしています（ を参照してください）。