令和7年度　国民健康保険料の算定方法/倉吉市公式ウェブサイト

更新日:2025年3月10日

　国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第32号）が公布され、令和7年度から賦課限度額及び軽減判定所得基準額の算定方法の見直し等が行なわれました。
　※令和7年度の改定箇所を赤字で表示しています。（令和6年度と保険料率は同率となります。）

　国民健康保険料は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の合算額になります。

　倉吉市の賦課方式は、3方式（所得割＋被保険者均等割＋世帯平等割）を採用しています。

1．令和7年度国民健康保険料率表

※1　医療給付費分・後期高齢者支援金分は、被保険者全員に賦課されます。

※2　介護納付金分は、40歳から64歳までの方のみに賦課されます。

※3　未就学児の被保険者均等割の額は、表の半額になります。

　世帯主及びその世帯に属する被保険者全員（特定同一世帯所属者^※4を含む）の前年中の合計所得金額の合計が下表中の計算式で求めた金額以下の場合は、被保険者均等割と世帯平等割に7割、5割又は2割の軽減が適用されます。

軽減割合	軽減判定基準額の求め方
7割	430,000円＋100,000円×（給与所得者等※5の数－1）
5割	430,000円+305,000円×被保険者数（特定同一世帯所属者を含む）　＋100,000円×（給与所得者等の数ー1）
2割	430,000円+560,000円×被保険者数（特定同一世帯所属者を含む）　＋100,000円×（給与所得者等の数ー1）

軽減割合

軽減判定基準額の求め方

7割

430,000円＋100,000円×（給与所得者等※5の数－1）

5割

430,000円+305,000円×被保険者数（特定同一世帯所属者を含む）

　＋100,000円×（給与所得者等の数ー1）

2割

430,000円+560,000円×被保険者数（特定同一世帯所属者を含む）

　＋100,000円×（給与所得者等の数ー1）

軽減判定基準額の早見表はこちらをご覧ください。　→　「軽減基準額早見表」（PDFファイル：29KB）

※4　「特定同一世帯所属者」とは・・・

　　後期高齢者医療の被保険者資格を取得した者のうち、以下の(1)及び(2)に該当する者をいいます。

　(1)後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日において、国民健康保険の被保険者の資格を有する者。

　(2)後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日以降、同一世帯に所属する国民健康保険の被保険者と継続して同一世帯に属する者。

　ただし、当該日において国民健康保険の世帯主であった者が、継続して国民健康保険の世帯主である場合に限ります。

※5　「給与所得者等」とは・・・

　　給与所得または公的年金等所得を有する世帯主及び被保険者（特定同一世帯所属者を含む）をいいます。

	医療給付費分	後期高齢者支援金分	介護納付金分
所得割 A	前年総所得金額等－基礎控除	前年総所得金額等－基礎控除	前年総所得金額等－基礎控除
	×	×	×
	料率5.3％	料率2.4％	料率1.75％
被保険者均等割 B	被保険者数	被保険者数	被保険者数
	×	×	×
	20,400円（又は軽減後の額）	8,700円（又は軽減後の額）	8,500円（又は軽減後の額）
世帯平等割 C	16,200円（又は軽減後の額）	7,600円（又は軽減後の額）	5,400円（又は軽減後の額）
合計（A＋B＋C）	医療給付費分の合計（賦課限度額66万円）	後期高齢者支援金分の合計（賦課限度額26万円）	介護納付金分の合計（賦課限度額17万円）
年額保険料（世帯合計）	医療給付費分の合計＋後期高齢者支援金分の合計＋介護納付金分の合計（賦課限度額109万円）