更新日:2025年3月10日
 医療の高度化による1人あたりの医療費の増額に加えて、県内保険料水準の統一等により、国民健康保険事業費納付金が増加することから、倉吉市国民健康保険において、令和8年度以降の保険料率を見直しました。
 また、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令(令和8年政令第2号)が公布され、令和8年度から、保険料の賦課額に子ども・子育て支援納付金賦課額が追加されるとともに、賦課限度額及び軽減判定所得基準額の算定方法の見直し等が行なわれました。

 子ども・子育て支援金制度については、『令和8年4月から「子ども・子育て支援金制度」が開始されます』のページもご覧ください。


 ※令和8年度の改定箇所を赤字で表示しています。

 

 国民健康保険料は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」「子ども・子育て支援金分」の合算額になります。
 倉吉市の賦課方式は、3方式(所得割+被保険者均等割+世帯平等割)を採用しています。
 

1.令和8年度 国民健康保険料率表

  医療給付費分 後期高齢者支援金分

介護納付金分(40歳~64歳)

子ども・子育て支援金分(令和8年度~) 内容
所得割率 5.3%
2.2% 1.75%  0.26%

 令和7年中の総所得金額等(43万円の基礎控除後)にかかる保険料額

被保険者均等割額 22,800※1 × 人数
9,600※1 × 人数 10,000 × 人数

1,100円 × 18歳以上※2の人数

(うち100円は18歳以上均等割額)

 被保険者1人当たりにかかる保険料額

※1)未就学児(令和2年4月2日以降生まれ)は半額

※2)平成20年4月1日以前生まれ

 

18歳未満は子ども・子育て支援金分の均等割額の負担はなし

  7割軽減 6,840※1 × 人数 2,880※1 × 人数 3,000 × 人数 330円 × 18歳以上※2の人数

(うち30円は18歳以上均等割額)

5割軽減 11,400※1 × 人数 4,800※1 × 人数 5,000 × 人数 550円 × 18歳以上※2の人数

(うち50円は18歳以上均等割額)

2割軽減 18,240※1 × 人数 7,680※1 × 人数 8,000 × 人数 880円 × 18歳以上※2の人数

(うち80円は18歳以上均等割額)

世帯平等割額 18,400
7,800 6,000  1,000円  1世帯当たりにかかる保険料額
  7割軽減 5,520 2,340 1,800  300円
5割軽減 9,200 3,900 3,000  500円
2割軽減 14,720 6,240 4,800  800円
 賦課限度額
(政令による改正)

670,000
(令和7年度:660,000円)

260,000円
 170,000円 30,000円  年額保険料の賦課限度額
(世帯合計:1,130,000

 

2.令和8年度 軽減判定基準額の求め方

 世帯主及びその世帯に属する被保険者全員(特定同一世帯所属者※3を含む)の令和7年中の合計所得金額の合計が、下表の計算式で求めた金額以下の場合は、被保険者均等割額と世帯平等割額に7割、5割又は2割の軽減が適用されます。

軽減割合 軽減判定基準額の求め方
7割  430,000円+100,000円×(給与所得者等※4の数-1)
5割

430,000円+310,000円×被保険者数(特定同一世帯所属者※3を含む)

 +100,000円×(給与所得者等※4の数ー1)

2割

430,000円+570,000円×被保険者数(特定同一世帯所属者※3を含む)

 +100,000円×(給与所得者等※4の数ー1)

軽減判定基準額の早見表はこちらをご覧ください。→ 「軽減基準額早見表」 (PDFファイル:20KB)

※3)「特定同一世帯所属者」とは・・・
  後期高齢者医療の被保険者資格を取得した者のうち、以下の(1)及び(2)に該当する者をいいます。

 (1)後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日において、国民健康保険の被保険者の資格を有する者。

 (2)後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日以降、同一世帯に所属する国民健康保険の被保険者と継続して同一世帯に属する者。

 ただし、当該日において国民健康保険の世帯主であった者が、継続して国民健康保険の世帯主である場合に限ります。

※4)「給与所得者等」とは・・・
  給与所得(給与収入55万円超)または公的年金等所得(65歳未満:年金収入60万円超、65歳以上:年金収入125万円超)を有する世帯主及び被保険者(特定同一世帯所属者※3を含む)をいいます。

3.令和8年度 国民健康保険料の計算方法

  医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分 子ども・子育て支援金分
所得割額
A
令和7年中総所得金額等 -基礎控除 令和7年中総所得金額等 -基礎控除 令和7年中総所得金額等 -基礎控除 令和7年中総所得金額等 -基礎控除
× × ×

×

料率5.3% 料率2.2 料率1.75% 料率0.26%
被保険者均等割額
B
被保険者数 被保険者数 被保険者数

被保険者数(18歳以上のみ)

× × × ×
22,800円(又は軽減後の額) 9,600円(又は軽減後の額) 10,000円(又は軽減後の額) 1,100円(又は軽減後の額)
世帯平等割額
C
18,400円(又は軽減後の額) 7,800(又は軽減後の額) 6,000(又は軽減後の額) 1,000円(又は軽減後の額)
合計
(A+B+C)
医療給付費分の合計
(賦課限度67万円)
後期高齢者支援金分の合計
(賦課限度額26万円)
介護納付金分の合計
(賦課限度額17万円

子ども・子育て支援金分の合計

(賦課限度額3万円)

年額保険料
(世帯合計)
医療給付費分の合計 + 後期高齢者支援金分の合計 + 介護納付金分の合計 + 子ども・子育て支援金分の合計
(賦課限度113万円)

参考

 令和7年度 国民健康保険料率表・軽減判定早見表(PDFファイル 74KB)

 令和6年度 国民健康保険料率表・軽減判定早見表(PDFファイル 68KB)

 令和5年度 国民健康保険料率表・軽減判定早見表(PDFファイル 65KB)

 令和4年度 国民健康保険料率表・軽減判定早見表(PDFファイル 64KB)