令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合に、下記の見直しが適用されます。ただし、消費税率10パーセントでない住宅取得等については適用されません。

適用年数が現行の10年から13年へ延長されます。

11年目以降の3年間は、消費税率等の2パーセント引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額が控除されます。

1. 建物購入価格の2パーセント/3
2. 住宅ローン年末残高の1パーセント

所得税額から控除しきれない額については、改正前の制度と同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額等の7パーセント（最高136,500円））の範囲で個人市民税・県民税から控除されます。なお、建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は現行と同水準です。