誰もが自分らしく働ける職場へ
-市民意識調査の結果から考える、職場の人権課題-
令和7年3月の人権・同和問題に関する市民意識調査(市民意識調査)の結果では、「過去5年間に差別や人権侵害を受けた」と回答した市民の46.4%が職場で差別や人権侵害を受けています。
この度、職場における差別や人権侵害の発生状況を把握するため、市民意識調査結果のクロス集計を行ったところ、パワーハラスメントが最も多く全体の34.3%を占めていることが分かりました。
このような状況を踏まえ、職場における差別や人権侵害を未然に防止するとともに、企業や労働組合などの組織の人権意識の向上を図るため、企業向けの人権啓発資料を作成しましたので、職場での人権研修にご活用ください。
企業向けの人権啓発資料