更新日:2023年2月24日
市議会に提案した議案等を掲出しています。

提案理由

 それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今議会に上程されました議案は、
  報告案件 2件
  決算案件 14件
  予算案件 4件
  条例案件 4件
  一般案件 3件 の合計27件であります。

 はじめに、報告第9号 工事請負契約の締結についての議決の一部変更についての議会の委任による専決処分についてであります。
 令和3年6月28日の議決を経て締結した令和2年度市道和田東町井手畑線道路改良工事(小田工区)の請負契約について、その工事の期限を変更する必要が生じたため、令和3年7月30日に専決処分を行ったものです。

 次に、報告第10号 令和2年度倉吉市健全化判断比率及び令和2年度倉吉市資金不足比率についてであります。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、令和2年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4指標からなる健全化判断比率並びに公営企業ごとの資金不足比率を報告します。
 令和2年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支の額の合計及びこれにその他の特別会計の各実質収支の額を加えたものがそれぞれ黒字であるため、いずれも値なしとなっています。
 実質公債費比率は標準財政規模に占める公債費等の割合を直近3か年の平均値により示すもので、令和2年度決算におけるその値は11.6%でした。令和元年度決算における値が13.0%でしたので、1.4ポイント減少しています。これは、分子に当たるもののうち公営企業などに係る公債費の負担が減少してきているためです。
 将来負担比率は地方債残高や債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、令和2年度決算におけるその値は、88.3%でした。令和元年度決算における値が110.8%でしたので、22.5ポイント減少しております。これは、起債による借入れの額が公債費元金の償還額より少なかったため、地方債残高が減少したことなどによるものです。
 資金不足比率は、水道事業、下水道事業及び温泉配湯事業のいずれの公営企業に係る特別会計も資金不足を生じていないため、すべて値なしとなりました。
 以上述べましたとおり、令和2年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率は、全て早期健全化基準等を下回っています。

 次に、認定第1号から認定第12号までの令和2年度の一般会計及び11の特別会計の歳入歳出決算並びに議案第61号 令和2年度水道事業会計利益の処分及び決算の認定及び議案第62号 令和2年度下水道事業会計資本金の額の減少及び決算の認定についてであります。
 これらの決算について、地方自治法第233条第2項の規定及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、監査委員の審査を受けましたので、その意見書を添えて本議会の認定に付するものです。

 まず、認定第1号 令和2年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 令和2年度の一般会計は、歳入決算額348億6,272万円、歳出決算額341億2,591万5千円、歳入歳出差引き7億3,680万5千円で、翌年度へ繰り越すべき財源2億7,669万円を差し引いた実質収支は、4億6,011万5千円となっています。
 歳入の主なものとしては、市税56億1,210万6千円、地方交付税76億7,210万3千円、国庫支出金93億1,182万5千円、市債18億5,336万5千円となっています。
 歳出の主なものとしては、総務費84億5,241万9千円、民生費96億1,999万円、商工費46億1,284万7千円、教育費25億3,480万4千円となっています。
 令和2年度の経常収支比率は90.6%となり、前年度の95.8%から5.2ポイント減少しています。これは、分母となる経常一般財源等が地方交付税や地方消費税交付金等の増加により大きくなったことや、分子となるもののうち公営企業会計への繰出金が減少したことによるものです。
 令和2年度末における財政調整基金残高は、前年度末残高から1億7,753万6千円増加して15億3,492万円に、減債基金残高は前年度末残高から656万5千円減少して11億8,453万9千円となりました。

 次に、認定第2号から認定第12号までの令和2年度の各特別会計の歳入歳出決算の認定についてであります。
 特別会計全体の合計額で、歳入決算額111億8,860万2千円、歳出決算額109億8,412万5千円、歳入歳出差引き2億447万7千円となり、実質収支もこれと同額です。

 次に、議案第61号 令和2年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。
 利益の処分については、未処分利益剰余金5億8,139万円のうち資本金へ3,793万円を組み入れし、減債積立金へ500万円、建設改良積立金へ3,823万円を積み立てようとするものであります。
 次に、決算については、収益的収入決算額9億2,816万5千円、収益的支出決算額7億9,614万2千円、差引き1億3,202万3千円で純利益9,362万5千円となっております。
 また、資本的収入決算額3億3,940万円、資本的支出決算額6億9,057万6千円で差引き3億5,117万6千円の不足を生じることとなりましたので、その措置として当年度分損益勘定留保資金等、所定の財源をもってこれを補てんするものであります。

 次に、議案第62号 令和2年度倉吉市下水道事業会計資本金の額の減少及び決算の認定についてであります。
 資本金の額の減少については、資本金8億5,991万円のうち7,926万円をもって未処理欠損金をうめようとするものであります。
 次に、決算については、収益的収入決算額25億5,150万円、収益的支出決算額25億2,679万7千円、差引き2,470万3千円で純損失589万7千円となっております。
 また、資本的収入決算額13億9,069万3千円、資本的支出決算額22億3,717万6千円で差引き8億4,648万3千円の不足を生じることとなりましたので、その措置として当年度分損益勘定留保資金等、所定の財源をもってこれを補てんするものであります。

 次に、予算案件についてご説明します。
 まず、議案第63号 令和3年度倉吉市一般会計補正予算(第7号)についてであります。
 これは、普通交付税及び前年度繰越金の額が確定し、また当初予算編成時から半年を経過し、その間の情勢の変化などに対応するため必要な経費について補正を行うものです。
 まず、自治公民館活動推進についてであります。
 行政サービスの周知・利用を図るため、未加入世帯への市報配布等を行なっていただく自治公民館に市民協働活動支援金を追加で支給するもので、170万円余を計上するものです。
 次に、企業立地促進補助金についてであります。
 市内企業の事業拡大を支援するもので、年度中途に交付要件の整った案件ついての補助金4,900万円余を計上するものです。
 次に、新型コロナウイルス予防接種についてであります。
 ワクチン接種を円滑に実施するため、10月以降に必要となる人件費として720万円余を計上するものです。
 次に、空き家対策についてであります。
 生活環境の保全と安全で安心な市民生活を確保するため、特定空き家等の除却を実施する所有者などへの支援を追加するもので、1,100万円余を計上するものです。
 続いて、7月豪雨被害に関連する事業です。
 まず、緊急防除支援事業についてであります。
 豪雨により被害を受けたスイカ・白ネギなどの農作物の病害防除に対して支援するもので、490万円余を計上するものです。
 次に、畜産施設等復旧支援事業についてであります。
 豪雨により被災した畜産施設の土砂撤去等に係る経費に対して支援するもので、1,100万円余を計上するものです。
 次に、公共土木の補助災害復旧についてであります。
 豪雨により被災した道路・河川の復旧を図るため、4億4,000万円余を計上するものです。
 次に、農林水産業施設の補助災害復旧についてであります。
 豪雨により被災した農地、農業用施設及び林道の復旧を図るため、13億3,000万円余を計上するものです。
 次に、学校施設の災害復旧についてであります。
 豪雨により被災した明倫小学校のグラウンド裏山及び北谷小学校の進入路法面の復旧を図るため、540万円余を計上するものです。
 次に、体育施設の災害復旧についてであります。
 市営陸上競技場内の走路の復旧を図るため、1,600万円余を計上するものです。
 以上、補正の総額は22億7,800万円余の増額で、補正後の予算総額は、317億8,427万7千円となります。

 次に、議案第64号及び議案第65号の2件の特別会計についての令和3年度補正予算についてであります。
 まず、高城財産区特別会計については、分収造林の木材の売却により収入が生じたことから、これを関係集落に交付金として交付するため、280万円を増額し、補正後の予算総額を529万3千円とするものです。
 次に、上北条財産区特別会計については、7月豪雨により同財産区が所有する山林法面が崩落したため、これを復旧するための負担金100万円を予備費から組み替えて計上するものです。したがって、補正後の予算総額は、補正前と同額の1,458万3千円となります。

 次に、議案第66号 令和3年度倉吉市下水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。
 資本的収入におきまして、資本費平準化債の増額120万円並びに受益者負担金及び分担金の減額132万円を計上するものです。

 次に、条例案件についてご説明します。
 まず、議案第67号 倉吉市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてであります。
 公の施設の将来の適切な管理運営に資するため、その設置前の段階で指定管理候補者の選定を行うことができるようにするものです。

 次に、議案第68号 倉吉市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてであります。
 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の市町村計画に記載された産業振興促進区域内において、製造業等の事業に用いる設備等に係る固定資産税を免除できるようにするものです。

 次に、議案第69号 倉吉市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部改正についてであります。
 市内での工場増設などを促進しながら、その周辺の環境との調和が図られるようにするため、工業専用地域での緑地規制を緩和するものです。

 次に、議案第70号 倉吉市伝統的建造物群保存地区保存条例及び倉吉市打吹玉川伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正についてであります。
 重要伝統的建造物群保存地区に関し、市町村が文部科学大臣に申し出る計画が「保存計画」から「保存活用計画」に改められたため、市の関係条例で同様の改正を行うものです。

 次に、一般案件についてご説明します。
 まず、議案第71号 倉吉市過疎地域持続的発展計画の策定についてであります。
 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条第1項に規定する市の過疎地域持続的発展計画を策定するに当たり、同項の規定により本議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第72号 小集落改良住宅、市単独住宅、都市再生住宅及び特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定についてであります。
 市が設置する住宅で公営住宅法の適用を受けないものの令和3年10月1日以後の指定管理者に鳥取県住宅供給公社を指定しようとするものです。

 次に、議案第73号 功労表彰についてであります。
 それぞれ長年にわたり、農業委員会委員として地方自治の振興発展に貢献された方、消費生活に関する団体の代表として環境問題等の推進啓発に貢献された方、消防団員として災害の防除及び生命財産の保護に貢献された方並びに交通安全指導員として生命財産の保護及び交通安全の普及啓発に貢献された方の4名について、倉吉市表彰条例第3条の規定に基づく功労表彰を行うため、同条例第6条の規定により、本議会の同意を求めるものです。

 以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要をご説明いたしました。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

(9月15日追加)

 それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 まず、議案第74号 教育長の任命についてであります。
 本市教育長である小椋(おぐら) 博幸(ひろゆき)氏の任期が令和3年10月2日をもって満了となります。その後任者について慎重に検討した結果、再度同氏を任命することが最適と考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、本議会の同意を求めるものです。
 なお、小椋氏の略歴はお手元に配布している資料のとおりで、人格、識見とも秀でられ、かつ、今日までの教育長としての実績にも定評のあるところです。

 次に、議案第75号 人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
 本市区域の人権擁護委員のうち、伊藤(いとう) 重明(しげあき)さん、石脇(いしわき) 勝江(かつえ)さんの任期が令和3年12月31日をもって満了となります。その後任委員について慎重に検討した結果、再度両名を推薦することが最適と考え、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、本議会の意見を求めるものです。
 なお、おふたりの略歴はお手元に配布している資料のとおりで、いずれも人格、識見とも秀でられ、かつ、今日までの委員としての実績にも評価のあるところです。

 以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要をご説明いたしました。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

付議議案

令和3年9月第7回定例会付議議案

  • 報告第9号 議会の委任による専決処分について(工事請負契約の締結についての議決の一部変更について(令和2年度市道和田東町井手畑線道路改良工事(小田工区)))
  • 報告第10号 令和2年度倉吉市健全化判断比率及び令和2年度倉吉市資金不足比率について
  • 認定第1号 令和2年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第2号 令和2年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第3号 令和2年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第4号 令和2年度倉吉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第5号 令和2年度倉吉市温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第6号 令和2年度倉吉市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第7号 令和2年度倉吉市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第8号 令和2年度倉吉市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第9号 令和2年度倉吉市高城財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第10号 令和2年度倉吉市小鴨財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第11号 令和2年度倉吉市北谷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 認定第12号 令和2年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
  • 議案第61号 令和2年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
  • 議案第62号 令和2年度倉吉市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
  • 議案第63号 令和3年度倉吉市一般会計補正予算(第7号)
  • 議案第64号 令和3年度倉吉市高城財産区特別補正予算(第1号)
  • 議案第65号 令和3年度倉吉市上北条財産区特別補正予算(第1号)
  • 議案第66号 令和3年度倉吉市下水道事業会計補正予算(第1号)
  • 議案第67号 倉吉市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について
  • 議案第68号 倉吉市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について
  • 議案第69号 倉吉市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部改正について
  • 議案第70号 倉吉市伝統的建造物群保存地区保存条例及び倉吉市打吹玉川伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例 の一部改正について
  • 議案第71号 倉吉市過疎地域持続的発展計画の策定について
  • 議案第72号 小集落改良住宅、市単独住宅、都市再生住宅及び特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について
  • 議案第73号 功労表彰について
    (9月15日追加)
  • 議案第74号 教育長の任命について
  • 議案第75号 人権擁護委員候補者の推薦について

 提出予算案、予算編成資料及び健全化判断比率を含む前年度決算の状況については、 令和3年度 補正予算 又は 倉吉市の財政について をご覧ください。

監査関係

監査等の結果については、 監査委員事務局のコンテンツ をご覧ください。

倉吉市議会について

倉吉市議会について詳しくは市議会のコンテンツをご覧ください。